OIZUMI Corporation ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等が進むなか景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためあらゆる分野での経済・社会活動が抑制され景気は急激に下押しされることとなりました①財政状態及び経営成績の状況当社グループの主要販売先となる遊技場は、高射幸性パチスロ機の早期設置削減への対応や『ギャンブル等依存症対策基本法』施行等の影響もあって設備投資全般は抑制的でありました。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、営業自粛等の影響により先行き不透明な状況になっております。このような状況のなか、機器事業は、設備機器部門において、メンテナンスフリーを可能にする『樹脂研磨式メダル自動補給システム』と複数の貸し玉単価にフレキシブルに対応する『多機能IC玉・メダル貸機』の拡販に引き続き注力いたしました。また、遊技機部門においては、規則改正及び新たな自主規制に対応したパチスロ機（６号機）の市場投入を開始いたしました。これらにより当社グループのコア事業である機器事業全体の売上高は想定値を上回ることとなりました。不動産事業は、新たに賃貸用不動産を相模原市中央区内、横浜市旭区内及び東京都板橋区内に３物件取得し、安定的な収益を確保いたしました。電気事業は、連結子会社/神奈川電力株式会社が神奈川、栃木両県の太陽光発電所（発電能力合計24メガワット）を順調に稼働させており、継続的安定供給により収益を確保いたしました。コンテンツ事業は、連結子会社２社/株式会社オーイズミ・アミュージオ及び株式会社レッド・エンタテインメントがパッケージゲーム、オンラインアミューズメント、アニメキャラクターの企画制作等の事業を行っておりますが、主にプレイステーション４及びＮｉｎｔｅｎｄｏ Ｓｗｉｔｃｈ向のゲームコンテンツを市場に提供し、一定の評価を得ております。その他の事業は、連結子会社/妙高酒造株式会社が主に酒造・酒販事業を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止による飲食店等での集客減少に伴い、日本酒の出荷量への影響も現れております。また、新たに「食品事業」として第４四半期に子会社化した株式会社下仁田物産が蒟蒻及び蒟蒻ゼリー等の農産食品の製造加工、販売を行うこととしております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、11,994百万円（前期比23.4％増）、販売費及び一般管理費は1,939百万円（前期比12.3％増）、営業利益は1,567百万円（前期比188.9％増）、経常利益は1,527百万円（前期比462.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は913百万円（前期比52.8％増）となりました。なお、セグメントの業績は次のとおりであります。（機器事業）機器事業は、当連結会計年度は売上高9,271百万円（前期比30.8％増）、セグメント利益1,485万円（前期比202.9％増）となりました。（不動産事業）不動産事業につきましては、当連結会計年度は売上高753百万円（前期比13.9％増）、セグメント利益366百万円（前期比12.5％増）となりました。（電気事業）電気事業につきましては、当連結会計年度は売上高995百万円（前期比2.8％減）、セグメント利益335百万円（前期比0.7％増）となりました。（コンテンツ事業）コンテンツ事業につきましては、当連結会計年度は売上高756百万円（前期比5.0％増）、セグメント利益16百万円（前期は82百万円の損失）となりました。（食品事業）食品事業につきましては、株式会社下仁田物産の決算期が２月末日であることから、貸借対照表数値のみを報告セグメントとしております。（その他事業）その他事業につきましては、売上高216百万円（前期比4.4％減）、セグメント損失22百万円（前期は18百万円の損失）となりました。 当連結会計年度末の総資産は36,062百万円（前期比3,966百万円増）となりました。また、株式会社下仁田物産の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。流動資産は15,723百万円（前期比1,853百万円増）となりました。これは主に現金及び預金の増加（1,036百万円増）、受取手形及び売掛金の増加（191百万円増）、商品及び製品の増加（283百万円増）、原材料の増加（844百万円増）がある一方で、電子記録債権の減少（331百万円減）、仕掛品の減少（236百万円減）によるものです。固定資産は20,338百万円（前期比2,113百万円増）となりました。これは主に株式会社下仁田物産を連結の範囲に含めたこと、また、賃貸用不動産の取得に伴う建物及び構築物の増加（1,035百万円増）、リース資産の増加（260百万円増）、土地の増加（891百万円増）、のれんの増加（112百万円増）、長期貸付金の増加（154百万円増）がある一方で、機械装置及び運搬具の減少（255百万円減）によるものです。負債は20,567百万円（前期比3,288百万円増）となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加（578百万円増）、１年内返済予定の長期借入金の増加（682百万円増）、長期借入金の増加（1,562百万円増）によるものです。純資産は15,495百万円（前期比677百万円増）となりました。これは主に利益剰余金の増加（711百万円増）によるものです。この結果、自己資本比率は43.0％と前連結会計年度末に比べ3.2ポイント減少しまし