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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米中に加え日韓で通商問題が発生するなどの懸念は存在するものの、全体としては堅調に推移しました。米中貿易摩擦の中、米国では堅調な個人消費により着実に回復が続く一方で、中国では貿易高の減少や消費が低下するなど、景気はやや減速しました。その他では、インドをはじめとするアジア地域では景気は底堅く推移しました。日本では、雇用や所得面の改善が続くとともに、個人消費や設備投資の増加などに支えられ、景気は緩やかに回復しました。 昇降機業界におきましては、中国、南アジアでの価格競争は継続するものの、需要は北米を含め、総じて堅調に推移しました。日本では、建築市場で建築費の上昇から新規着工を手控える動きが見られ、需要はマンション向けが首都圏・近畿圏ともに減少し、店舗や事務所といった非居住施設向けも伸び悩みました。 このような情勢のもと、当第１四半期連結累計期間の国内市場は、新設事業では、マンションや店舗向けの受注は横ばいで推移しましたが、事務所やホテル向けで減少しました。既設のエレベータやエスカレータの安全性・快適性・デザイン性を向上させるモダニゼーション事業では、官公庁向けの受注が引き続き増加するなど、堅調に推移しました。 海外市場では、中国や香港で新設工事が伸長し、東アジアでの受注は大きく増加しました。 以上の結果、国内受注高180億14百万円（前年同四半期比2.6％減）、海外受注高253億98百万円（同23.7％増）となり、受注高合計は434億12百万円（同11.3％増）となりました。なお、海外受注高は為替変動による影響を除くと、実質26.9％増となっています。 売上高は、国内売上高162億58百万円（前年同四半期比14.7％増）、海外売上高229億10百万円（同3.5％増）となり、合計で391億69百万円（同7.9％増）となりました。なお、海外売上高は為替変動による影響を除くと、実質6.3％増となっています。 受注残高は、国内受注残高676億29百万円（前連結会計年度末比2.7％増）、海外受注残高1,422億34百万円（同0.1％減）となり、合計で2,098億64百万円（同0.8％増）となりました。なお、海外受注残高は為替変動による影響を除くと、実質1.8％増となっています。 損益面では、営業利益は南アジアの減少に対し、日本および東アジアの増加により、19億53百万円（前年同四半期比66.9％増）、経常利益は、23億71百万円（同42.8％増）となりました。税金等調整前四半期純利益は、前年同四半期の事務所移転費用の影響がなくなり、23億48百万円（同57.6％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億７百万円（同60.8％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりです。 当第１四半期連結会計期間より、従来の報告セグメント「北米」と「欧州」は、「欧州」の量的な重要性が乏しくなったため、「北米・欧州」に集約して記載する方法に変更しています。なお、以下は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。 （日 本） 売上高は、新設事業、アフターマーケット事業ともに増加し、169億96百万円 (前年同四半期比14.1％増)となりました。営業利益は、修理工事や保守の売上増により、６億26百万円（同３億90百万円増）となりました。（東アジア） 売上高は、中国での新設工事が増加したことにより、146億26百万円（前年同四半期比9.7％増）となりました。営業利益は、中国での売上高増加や韓国での輸出の採算改善により、４億17百万円の営業利益（前年同四半期 営業損失１億26百万円）となりました。なお、為替変動による影響を除いた売上高は、実質14.0％増となりました。（南アジア） 売上高は、新設工事の減少により、41億54百万円（前年同四半期比11.0％減）となりました。営業利益は、新設工事の採算低下で、７億16百万円（同１億５百万円減）となりました。なお、為替変動による影響を除いた売上高は、実質8.6％減となりました。（北米・欧州） 売上高は、アフターマーケット事業の増加により、61億25百万円（前年同四半期比1.6％増）となりました。営業利益は、アフターマーケット事業の売上増により、２億34百万円（同42百万円増）となりました。なお、為替変動による影響を除いた売上高は、実質2.0％増となりました。 財政状態の状況 当第１四半期連結会計期間末における総資産額は、1,857億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億80百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少に対し、現金及び預金、仕掛品が増加したことによります。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億23百万円増加し、714億90百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少に対し、前受金が増加したことによります。 純資産額は、1,142億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億57百万円増加しました。これは主に、期末配当金の支払による利益剰余金の減少に対し、為替換算調整勘定の増加３億80百万円によります。また、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は55.3％（前連結会計年度末比0.4ポイント減）となり、１株当たり純資産額は1,270.62円（同0.66円減）となりました。 （２）事業上および財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間に