TADANO LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (１) 経営成績当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出弱含みの中、個人消費は持ち直し、設備投資は緩やかに増加、景気は緩やかに回復しました。米国経済は回復持続、欧州経済は緩やかに回復、新興国では中国経済に減速が見られました。一方で、米中貿易戦争、英国EU離脱問題、点在する地政学的リスク等もあり、極めて不透明な状況が続いております。 私どもの業界は、日本では、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要や復旧復興・防災減災・インフラ老朽化対策・民間建設投資等により稼働が堅調に推移し、需要は増加しました。海外では、中東を除き、需要は回復基調が続きました。 日本向け売上高は、建設用クレーン・車両搭載型クレーンが増加、高所作業車が減少し、212億２千９百万円（前年同期比113.4％）となりました。海外向け売上高は、中東向けを除き、すべての地域で売上が増加し、191億４千７百万円（前年同期比118.4％）となりました。この結果、総売上高は403億７千６百万円（前年同期比115.7％）、海外売上高比率は47.4％となりました。売上は増加しましたが、コストアップや製品構成の変化により売上原価率は悪化、また成長に向けた前向き投資もあり販売費及び一般管理費は増加しました。結果、営業利益は14億４千万円（前年同期比63.3％）、経常利益は13億５千６百万円（前年同期比61.4％）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は６億３千９百万円（前年同期比35.5％）となりました。 なお、本年２月、米国Terex社と、同社が所有するDemagブランドのクレーン事業（本拠地ドイツ）の株式取得等に関する契約を締結し、本年７月31日に買収を完了しております。同事業の買収により、新たにクローラクレーンを当社グループの製品ラインナップに加えるとともに、オールテレーンクレーン事業の更なる拡充を図ることで、幅広いお客様ニーズに対応することが可能になります。 さて、昨年１月19日に公表しました米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告については、今後、米国当局（環境保護庁・司法省）との協議が進められていく予定です。協議の終了時期は見通せておりませんが、今後、開示が必要な事由が判明しましたら、適時適切に対応いたします。なお、現在は、最も厳しい規制に適合するエンジンを搭載した建設用クレーンのみを販売しており、北米での販売に影響は出ておりません。 セグメント別の業績は次のとおりであります。①日本日本向けは、高所作業車が減少したものの、建設用クレーン・車両搭載型クレーンが増加し、売上は増加しました。また、海外向けも増加し、その結果、売上高は368億６千１百万円（前年同期比121.9％）、営業利益は45億１千５百万円（前年同期比143.8％）となりました。②欧州建設用クレーン売上は欧州域内・欧州域外が共に増加し、売上高は103億９千２百万円（前年同期比130.2％）、新モデル移行や品質対応に伴うコスト増により、営業損失は５億３千万円（前年同期は２億１千８百万円の営業損失）となりました。③米州北米で建設用クレーン需要が増加する中、伸縮ブーム式クローラクレーンの需要が減少し、売上高は58億３千８百万円（前年同期比100.5％）となりました。営業損失は１千１百万円（前年同期は９千６百万円の営業損失）となりました。④その他建設用クレーン需要が増加し、売上高は47億９千４百万円（前年同期比140.0％）、営業利益は２億１千１百万円（前年同期比158.５％）となりました。 主要品目別の業績を示すと、次のとおりであります。①建設用クレーン日本向け売上は、需要が増加する中、大型機種の拡販に取り組み、77億２千８百万円（前年同期比122.8％）となりました。海外向け売上は、中東向けを除き、すべての地域で売上が増加し、156億６千７百万円（前年同期比124.1％）となりました。この結果、建設用クレーンの売上高は233億９千６百万円（前年同期比123.6％）となりました。②車両搭載型クレーン日本向け売上は、安全装置法制化と小型トラックの排ガス規制による駆け込み需要により、51億５千４百万円（前年同期比132.7％）となりました。海外向け売上は、東南アジア・中東向けの拡販に注力したものの、４億２千９百万円（前年同期比94.0％）となりました。この結果、車両搭載型クレーンの売上高は55億８千４百万円（前年同期比128.7％）となりました。③高所作業車インフラ点検補修用途及び通信業界向け機種も売上が減少し、高所作業車の売上高は、40億２百万円（前年同期比92.3％）となりました。④その他部品、修理、中古車等のその他の売上高は、73億９千３百万円（前年同期比101.4％）となりました。 (２) 財政状態 (資産)総資産は、前連結会計年度末に比べ10億２千７百万円増加の2,568億２千１百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少42億７千９百万円や受取手形及び売掛金の減少95億１千５百万円があったものの、たな卸資産の増加116億７千５百万円及び、建設仮勘定の増加35億５千万円があったことによるものです。 (負債)負債は、前連結会計年度末に比べ27億５千７百万円増加の1,035億２千６百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少27億９千１百万円や未払金の減少11億２千３百万円があったものの、支払手形及び買掛金の増加35億９千３百万円や短期借入金の増加10億５千２百万円に