Chiyoda Corporation INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。(1) 財政状態及び経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間においては、原油価格は１バレル60ドル台から50ドル台へと若干の下落傾向がありましたが、LNG(液化天然ガス)については、新興国等の堅調な需要増を背景として新規大型案件の実現化に向けた様々な動きが見られます。 こうした状況の中、当社グループは、コア事業であるLNG分野で世界各地の大型プロジェクト建設工事を引き続き遂行しています。米国ではキャメロンLNGプロジェクトの第１系列からのLNG生産・出荷が開始されたほか、ゴールデンパスLNGプロジェクトのEPC(設計・調達・建設)業務が本格的に始まっています。加えて、カタールとナイジェリアでは、それぞれEPC見積りに対応しています。一方、新たに発足したリスク管理体制のもとで、５月に発表した新中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」で掲げた諸施策の実行に努めています。財務強化策に関しては、重要施策である三菱商事㈱を割当先とする700億円の第三者割当増資が、６月25日開催の第91回定時株主総会において承認されました。 当第１四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態は、次のとおりです。 連結受注工事高は 332億66百万円(前年同四半期比 57.0%減)、連結受注残高は 9,541億7百万円(前連結会計年度末比 6.1%減)、連結完成工事高は 864億71百万円(前年同四半期比 7.6%減)となりました。また、営業利益は 90億76百万円(前年同四半期は営業損失 33億76百万円)、経常利益は 36億98百万円(前年同四半期は経常損失 31億63百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 22億74百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失 37億2百万円)となりました。これは米国で遂行中のキャメロンLNGプロジェクトにおいて、顧客と新たな契約条件で合意に至り、当該契約に基づくインセンティブボーナスの達成などによる採算の改善があったこと、及びその他手持案件の着実な遂行により、営業利益が改善した一方で、急激な為替レートの変動により、為替差損が発生したことが主な要因となります。 資産については、受取手形・完成工事未収入金の減少 170億26百万円、ジョイントベンチャー持分資産の減少 166億39百万円の一方で、現金預金の増加 331億44百万円、未収入金の増加 67億26百万円などにより、資産合計は前連結会計年度末に比べ 43億52百万円増加しました。 負債については、支払手形・工事未払金の減少 264億72百万円、工事損失引当金の減少 121億86百万円の一方で、短期借入金の増加 300億円、未成工事受入金の増加 66億55百万円などにより、負債合計は前連結会計年度末に比べ 1億30百万円増加しました。 純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加 22億74百万円、為替換算調整勘定の増加 22億45百万円などにより、純資産合計は前連結会計年度末に比べ 42億21百万円増加し、△549億32百万円となりました。 当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。 [エネルギー分野]（LNG・その他ガス関係） 海外では、オーストラリア、米国、インドネシアでLNGプラントのEPC業務を遂行中です。米国ではキャメロンLNGプロジェクトの第１系列からのLNG生産・出荷が始まり、残る第２、第３系列の完工に向けて安全かつ確実な遂行に努めています。また、本年２月に受注したゴールデンパスLNGプロジェクトではEPC業務の初期段階を順調に遂行中です。また、カタールでは年産780万トンのLNGプラントを４系列増設するEPC見積り業務を開始し、ナイジェリアではFEED(基本設計)及びEPC見積り業務をそれぞれ順調に遂行しています。その他ガス分野では、カタールの当社グループ会社がヘリウム生産設備のEPC業務に加え、当社が建設したLNG・ガス処理プラントの改造・改修案件のEPCm(設計・調達・建設管理)に係る複数の業務を遂行中です。 国内では、当社が建設したLNG受入基地の改造・改修や、耐震補強等の国土強靭化基本法対応案件のEPC業務を遂行しています。 （石油・石油化学・金属関係） 海外では、米国メキシコ湾岸でエチレン生産プラントのEPC業務を遂行中ですが、６月末に現地における建設工事の着工指示書を受領しました。また、マレーシアで残油流動接触分解装置のEPCC(設計・調達・建設・試運転)業務を順調に進めています。さらに、東南アジアの当社グループ会社が、マレーシアで石油化学製品用タンクターミナル施設のEPC業務や、アジア地域の石油・化学等ダウンストリーム案件に関わるプロジェクトマネジメント業務を遂行中です。 国内では、石油会社向けに、2020年の船舶燃料硫黄分規制への対応を目的とした既設設備改造工事のEPC業務や、設備の最適化を目的とした製油所高度化案件、耐震補強等の国土強靭化基本法対応工事、既設設備改造工事などを遂行しています。 [地球環境分野] （医薬・生化学・一般化学関係） 国内の医薬・生化学分野において、中分子医薬品原薬製造設備、医薬品合成原薬製造設備などのEPC業務を遂行しています。一般化学分野では、高機能材製造設備や水素化石油樹脂生産設備などのEPC業務を継続して遂行中です。 （環境・新エネルギー・インフラ関係） 海外の環境分野では、インドで環境規制強化により石炭火力発電所への排煙脱硫設備の導入が進む