KAWATA MFG. CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 経営成績の分析当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や欧州の政治情勢等の影響並びに英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題等により、先行きは不透明な状況にあります。更に、中国をはじめとする新興国の経済成長率も先進国と比較すると高いものの、その拡大テンポは緩やかであり、米中貿易戦争等の影響を受け、アジア諸国や欧州でも景気減速感が強まりました。わが国経済は、世界経済の景気減速の影響を受け生産や設備投資には足踏みがみられ、不透明な状況となっております。また、設備投資の動向を知るうえで先行指標の一つである機械受注統計の推移を見ても、製造業の機械受注額は、2018年７～９月は１兆2,583億円（前年同期比8.5％増）と増加傾向でありましたが、10～12月は１兆1,999億円（同0.6％減）、2019年１～３月は１兆1,070億円（同8.0％減）、４月は4,001億円、５月は3,706億円と減少傾向が続いております。このような環境下、当社グループは、プラスチック成形関連のコアビジネスにおきまして、品質の向上、納期の確守、新製品の開発等、競争力強化によるマーケットシェアの拡大を図るとともに、電池、食品、化粧品等の新規販売分野の開拓・拡大に注力してまいりました。この結果、当第１四半期における足元の受注高及び受注残高は前年度の第４四半期及び前連結会計年度末を上回っているものの、受注高は前年同期比14億９千２百万円減（同20.6％減）の57億４千３百万円、受注残高は前年同期比16億７千４百万円減（同19.6％減）の68億７千万円となりました。また、売上高につきましては、前年同期比３億５千万円増（同6.3％増）の59億１千８百万円となりました。損益面では、材料費を中心とした原価低減策等により売上総利益率の改善に努めましたが、営業利益は前年同期比８千４百万円減（同14.9％減）の４億８千万円、経常利益は前年同期比１億１千１百万円減（同19.1％減）の４億７千２百万円となりました。特別損益では、固定資産売却益１百万円を特別利益に計上し、固定資産除売却損１百万円を特別損失に計上し、更に法人税、住民税及び事業税７千６百万円、法人税等調整額１億５千３百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比１億７千７百万円減（同43.6％減）の２億２千９百万円となりました。 日本におきましては、足元の受注高及び受注残高は前年度の第４四半期及び前連結会計年度末を上回っているものの、売上高は前年同期比２百万円減（同0.1％減）の35億２千４百万円となりました。損益面では、材料費を中心とした原価低減等により売上総利益率の改善に努めましたが、営業利益は前年同期比４千３百万円減（同11.5％減）の３億３千３百万円、セグメント利益（経常利益）は前年同期比５千２百万円減（同13.1％減）の３億５千１百万円となりました。東アジアにおきましては、米中貿易摩擦の長期化の影響を受け、売上高は前年同期比２千６百万円減（同1.3％減）の19億４千９百万円となりました。損益面では、材料費を中心とした原価低減策等により売上総利益率の改善に努めましたが、営業利益は前年同期比３千万円減（同24.3％減）の９千５百万円、セグメント利益（経常利益）は前年同期比４千４百万円減（同37.2％減）の７千５百万円となりました。東南アジアにおきましては、フィリピンやベトナムなど引き続き好調な地域に加えて、ＡＳＥＡＮの主力であるタイ、インドネシアの需要が回復していること等により、売上高は前年同期比９千万円増（同13.8％増）の７億４千６百万円となり、売上高増加に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は前年同期比１千９百万円増（同28.4％増）の８千９百万円、セグメント利益（経常利益）は前年同期比２千万円増（同29.6％増）の９千１百万円となりました。北中米におきましては、米国の貿易摩擦等の影響により、売上高は前年同期比１千２百万円減（同35.4％減）の２千２百万円となりました。売上総利益率は大幅に改善しておりますが、営業損失が２千２百万円（前年同期は１千３百万円の営業損失）、セグメント損失（経常損失）が２千２百万円（前年同期は１千２百万円の経常損失）となりました。なお、報告セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。 なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態の分析流動資産は、前連結会計年度末に比べて、原材料及び貯蔵品が増加しましたが、受取手形及び売掛金、仕掛品が減少したこと等により５億３千万円減少し、176億９千８百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、投資有価証券が減少したこと等により１億６千７百万円減少し、53億８千５百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて６億９千７百万円減少し、230億８千４百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて、短期借入金が増加しましたが、支払手形及び買掛金、未払法人税等が減少したこと等により８億８千３百万円減少し、91億５千１百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、社債、長期借入金、役員退職慰労引当金が減少したこと等により５千１百万円減少し、38億４千２百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて９億３千４百万円減少し、129億９千３百万円