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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）における経済環境は、国内外とも緩やかな回復傾向で推移しましたが、経済全体の先行きについては不透明な状況が続きました。 このような環境において当社グループは、企業理念「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！」のもと、プリントシール事業の拡大、若年女性層の顧客基盤を活用したマネタイズの多様化、キャラクターIP（知的財産）を利用した商品販売に注力してまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高6,234百万円（前年同期比101.8%）、営業利益711百万円（前年同期比96.0%）、経常利益710百万円（前年同期比96.0%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は549百万円（前年同期比110.0%）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。（プリントシール事業）プリントシール事業におきましては、2019年６月に新機種「AROUND20（アラウンドトゥエンティ）」を発売いたしました。また、直営店「girls mignon（ガールズミニョン）」の新規出店や既存店舗のリニューアル等を行い、プリントシール機全体としてのプレイ回数は堅調に推移いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,343百万円（前年同期比116.2%）、営業利益は320百万円（前年同期比127.0%）となりました。 （コンテンツ・メディア事業）コンテンツ・メディア事業におきましては、プリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」の入会促進施策と継続利用促進施策に取り組み、2019年６月末における有料会員数は162万人となりました。また、カラーコンタクトレンズの販売において、「Lumia（ルミア）」等のオリジナルブランド商品を中心に売上が増加いたしました。一方で、若年女性層の顧客基盤を活かした新規事業開発のための費用が増加いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,216百万円（前年同期比105.3%）、営業利益は1,002百万円（前年同期比96.1%）となりました。 （キャラクタ・マーチャンダイジング事業）キャラクタ・マーチャンダイジング事業におきましては、多数の新規キャラクター版権の獲得とその商品化を行いました。また、高価格帯を中心としたフィギュア等のホビー販売の売上が増加いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,127百万円（前年同期比106.4％）、営業利益は48百万円（前年同期比106.0%）となりました。 （ゲーム事業）ゲーム事業におきましては、前第１四半期連結累計期間において、家庭用ゲームソフトの新作の発売がありましたが、当第１四半期連結累計期間においては、新作の発売がなく、第２四半期以降に販売計画が集中しております。また、アニメ事業につきましても、新作のBlu-ray・DVD販売売上、製作委員会における配分金収入の計上が、前期は第１四半期連結累計期間に集中しておりましたが、当期については第２四半期以降に分散しております。一方で、ゲームアプリにつきましては、女性向け恋愛シミュレーションゲームの売上が堅調に推移いたしました。なお、当社の子会社である株式会社コアエッジの損益については、前第２四半期連結会計期間まで持分法を適用しておりましたが、2018年９月の連結子会社化により、前第３四半期連結会計期間以降の損益計算書を連結しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は463百万円（前年同期比54.9%）、営業損失は233百万円（前年同期 営業損失145百万円）となりました。 （その他）その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版事業等を行っております。当第１四半期連結累計期間の売上高は84百万円（前年同期比85.4%）、営業利益は19百万円（前年同期比102.6%）となりました。 （２）財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が23,419百万円、負債が5,983百万円、純資産は17,436百万円となりました。また、自己資本比率は74.4％となりました。 （資産）資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,602百万円減少し、23,419百万円となりました。これは主にたな卸資産の増加（前連結会計年度末比542百万円の増加）、流動資産の「その他」に含まれる預け金の増加（前連結会計年度末比305百万円の増加）があった一方で、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比1,677百万円の減少）、受取手形及び売掛金の減少（前連結会計年度末比704百万円の減少）があったことによるものであります。 （負債）負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,089百万円減少し、5,983百万円となりました。これは主に電子記録債務の減少（前連結会計年度末比362百万円の減少）、流動負債の「その他」に含まれる未払費用の減少（前連結会計年度末比447百万円の減少）、未払法人税等の減少（前連結会計年度末比674百万円の減少）によるものであります。 （純資産）純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ512百万円減少し、17,436百万円となりました。これは主に配当金の支払による利益剰余金の減少（前連結会計年度末比299百万円の減少）、自己株式の増加（前連結会計年度末比188百万円の増加）によるものであります。 （３）経営方針・経営戦略等当