AirTrip Corp. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)業績の状況 当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、前年度に引き続き、米中貿易摩擦、中国及び欧州の景気の減速に加えて、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の拡大に伴う経済活動の低迷により先行きが不透明な状況となっております。 旅行業界におきましては、特に2020年１月から３月までにかけて、訪日外客数が前年同期間比51.1％減、また出国日本人数は同期間比39.6％減となっており（出典：「日本政府観光局(JNTO)」）、これらはCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）の拡大により、多くの国において海外渡航制限や外出禁止等の措置が取られたこと、また、日本においても検疫強化や査証の無効化等の措置が取られたこと等が要因であり、世界的に旅行需要が停滞している現況となっております。感染症の推移とともに、今後の市場動向を注視していく必要があると考えています。 このような状況のもと、当社はオンライン旅行代理店として、国内航空券・海外航空券販売を主軸に、サービスラインの多角化と主要ブランドである「エアトリ」の認知度向上に向けた広告投資を図り、引き続き業容を拡大しております。また、オンライン旅行事業におけるノウハウを活かし、訪日旅行客を対象としたサービスを引き続き推進しております。 当第２四半期連結累計期間におけるその他営業費用では、オンライン旅行事業の収益性の低下により減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、固定資産（のれん、有形無形資産等）の帳簿価額を公正価値まで減額した減損損失1,044百万円が含まれております。なお、公正価値の算定は、算定対象となる事業の将来の計画等の判断と仮定が必要となりますが、これらは現時点で合理的であると判断される一定の前提に基づいております。 2012年より開始したITオフショア開発事業においては、ベトナムにおけるラボ型開発を主軸に、多業種にわたり順調に顧客先を獲得し、雇用エンジニア数を増加させ、2020年03月末現在は約1,000名規模まで成長しております。また、上場来本格化した投資事業においては、成長企業への投資を積極的に進め、2020年３月末現在、投資先を64社まで拡大しております。 このような環境の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上収益は15,383百万円、営業損失660百万円、税引前損失759百万円、親会社の所有者に帰属する四半期損失は741百万円となりました。 セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。 ①オンライン旅行事業 オンライン旅行事業では、以下５つのサービスを提供しております。 ・BtoCサービス（PC、スマートフォンにて一般消費者向けの旅行商材の直販サイトの運営） 新規顧客獲得のためにマスマーケティング、SEM強化、基幹システムの大幅リニューアル、リピーター増加施策のためにUIの改善等を実施したことが寄与し、利用者が順調に増加致しました。当社ブランドであるエアトリの認知度向上や顧客獲得を目的とする戦略的な価格設定やブランディングコストの積極的な投下を実施致しました。 ・BtoBtoCサービス（提携先企業のブランドにて旅行コンテンツを提供する事業） 大手提携先の開拓強化、主要取引先のニーズに合致したサービスの提供、取引先とのコミュニケーションを強化しており、また、BtoCサービスと同様に、顧客拡大に重点を置いたマーケティング施策や提携施策の推進を実施致しました。 ・BTMサービス（企業の出張に係る社内承認手続き及び手配を一元管理する事業） 基本的に顧客企業数の増加及び利用率の増加と連動して売上が増加するビジネスモデルであるため、営業人員の追加、及び既存顧客中の利用率が相対的に低い顧客の掘り起し等を実施したことにより堅調に成長しました。・訪日サービス（訪日旅行客向けの各種BtoCサービスを実施する事業） Wi-Fiのレンタル、キャンピングカーのレンタル、両替、Webメディアの運営等を展開しており、各事業ラインともに、訪日旅行客の増加、多言語展開、及びマーケティングの強化をしております。 ・ライフイノベーション事業サービス エアトリを通じて蓄積してきた様々な旅行関連サービスのノウハウを生かし、お客様の生活のあらゆるシーンをより便利にすることを目指して、新たに展開する事業です。現在はメールマガジン、旅行用キャリーケースの製造販売・レンタル、製茶業等を展開しております。今後も新たなサービスが加わり、事業規模は大幅に拡大する見通しです。以上の結果、当第２四半期連結累計期間のオンライン旅行事業の売上収益は14,295百万円、セグメント利益は198百万円となりました。 ②ITオフショア開発事業 ITオフショア開発事業では、ベトナムのホーチミン、ハノイ及びダナンにて、主にEコマース・Webソリューション・ゲーム・システム開発会社等を顧客として、ラボ型の開発サービスを提供しております。 当社のラボ型開発モデルは、顧客ごとに専属のスタッフを都度新規採用してチームを組成する点にあります。また、顧客が随時ラボの開発状況を確認することが可能なスタイルとなっております。専属スタッフの中長期的なアサインを前提としておりますので、採用段階でいかに顧客のニーズに合致した人材を採用するか、各エンジニアのモチベーションをいかに高めていくかが開発の成否を左右します。 また、基本的に人月単価×人員数によって顧客に請求を行うビジネスモデルであり、クライアントに提供するエンジニア数と人月単価が売上に大きく影響を与えます。当連結会計年度においてはエンジニアの人員数の増加と、開発の効率化