Fuji Die Co.,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復傾向がみられたものの、長期化する米国の通商政策による貿易摩擦の深刻化、英国のＥＵ離脱問題、消費税増税や相次ぐ自然災害による消費マインドの低下に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界的な経済下振れ懸念が高まった状況のなかにあります。超硬工具業界におきましては、上記のような経済の状況において、業界全体の出荷額は3,470億円（対前年度比438億円減・11.2％減）と2018年度を下回りました。また、当社製品の主な市場であります超硬耐摩耗工具の出荷額においても、382億円（対前年度比28億円減・6.9％減）と2018年度を下回りました。こうした状況のなか、当社グループは「挑戦」を年度方針に掲げ、高品質・低コスト・短納期・充実したサービスの向上に努めてまいりました。また、2018年度（2019年３月期）から、３ヵ年を対象期間とした中期経営計画を策定しており、初年度の2018年度（2019年３月期）は、海外展開の主力である海外子会社の事業の拡大を目指し、海外事業管理部を新設し、人材の育成等による販売・生産能力の向上及び経営管理の充実による経営安定化等を中心に推し進めてまいりました。中期経営計画の２年目となる2019年度（2020年３月期）も、更なる企業価値の向上に向けて、①成長力・収益力の強化、②顧客ニーズの変化への柔軟な対応、③海外展開、④新製品開発、新技術開発の諸施策に取り組んでまいりました。超硬製工具類では、主に海外向けの熱間圧延ロールや超高圧発生用工具の販売が堅調に推移したものの、混錬工具や冷間フォーミングロールの販売が低調となり、売上高は5,012百万円（前連結会計年度比4.2％減）となりました。超硬製金型類では、自動車部品生産用金型や光学素子成形用金型、電池関連金型の販売が引き続き好調を維持し、売上高は4,514百万円（前連結会計年度比5.5％増）となりました。その他の超硬製品では、自動車部品生産用の超硬金型素材の販売が堅調に推移しましたが、米中貿易摩擦や半導体関連の市況の悪化等により、半導体及びスマートフォン部品生産用の超硬金型素材の販売が低調となった事で、売上高は3,854百万円（前連結会計年度比9.2％減）となりました。超硬以外の製品では、引抜鋼管の販売不振が続いたことに加え、海外向け半導体用樹脂等の鋼製生産工具及びＫＦ２製の混錬工具、ダイヤモンド研削砥石の販売が低調となりました。その結果、売上高は4,044百万円（前連結会計年度比12.0％減）となりました。その結果、当連結会計年度の売上高は17,426百万円（前連結会計年度比5.1％減）となりました。利益につきましては、売上高の減少等により、営業利益は875百万円（前連結会計年度比31.2％減）、経常利益は1,008百万円（前連結会計年度比25.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は625百万円（前連結会計年度比34.3％減）となりました。なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 （資産の部）当連結会計年度末の資産の部は、24,815百万円（前連結会計年度末25,752百万円）となり、937百万円減少いたしました。流動資産は13,619百万円（前連結会計年度末14,103百万円）となり、483百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が444百万円減少、電子記録債権が256百万円減少、仕掛品が245百万円減少、現金及び預金が582百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は11,195百万円（前連結会計年度末11,649百万円）となり、453百万円減少いたしました。これは主に、建物及び構築物（純額）が195百万円減少、機械装置及び運搬具（純額）が176百万円減少、投資有価証券が91百万円減少したことによるものであります。 （負債の部）当連結会計年度末の負債の部は、5,845百万円（前連結会計年度末7,003百万円）となり、1,157百万円減少いたしました。流動負債は4,115百万円（前連結会計年度末5,229百万円）となり、1,113百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が589百万円減少、未払金が387百万円減少、流動負債のその他に含まれる設備支払手形が201百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は1,730百万円（前連結会計年度末1,774百万円）となり、44百万円減少いたしました。 （純資産の部）当連結会計年度末の純資産の部は、18,969百万円（前連結会計年度末18,749百万円）となり、220百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が625百万円増加、剰余金の配当により利益剰余金が479百万円減少したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ534百万円増加し、5,854百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益945百万円