Asahi Seiki Kogyo Co., Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善が続き、緩やかな回復基調を示したものの、各国の通商政策をはじめとする海外経済の不確実性への懸念等から、先行き不透明な状況で推移いたしました。このような状況のもと当社は、積極的な営業活動を展開するとともに、工場等への設備投資による生産能力の増強や更なるコスト削減に注力してまいりました結果、売上高は144億円と前期比4.6％の増加、営業利益は５億６千４百万円と前期比13.0％の増加、経常利益は６億１千８百万円と前期比7.4％の増加となりました。当期純利益につきましては、保有する投資有価証券の一部を売却したことにより特別利益を計上したため、７億６千４百万円と前期比105.4％の増加となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。〔精密加工事業部〕 精密加工事業部における当事業年度の売上高は、75億４千２百万円と前期比5.7％の増加となり、その内容は以下のとおりです。a.精密金属加工品 当事業年度の売上高は、自動車関連部品が増加したことから、44億４千２百万円と前期比4.6％の増加となりました。b.小口径銃弾 当事業年度の売上高は、政府の予算執行を受け、31億円と前期比7.4％の増加となりました。〔機械事業部〕 機械事業部における当事業年度の売上高は、68億５千７百万円と前期比3.4％の増加となり、その主な内容は以下のとおりです。a.プレス機械 当事業年度の売上高は、主にリチウムイオン電池缶製造用プレスの輸出が増加したことから、38億９千８百万円と前期比15.3％の増加となりました。b.自動機・専用機 当事業年度の売上高は、上期における主要構成部品の不足による影響等を受け、10億７百万円と前期比30.9％の減少となりました。c.ばね機械 当事業年度の売上高は、自動車関連向けの減少等により、９億５千万円と前期比1.6％の減少となりました。d.航空機部品 当事業年度の売上高は、旅客機用部品が減少したことから、６億５千１百万円と前期比16.2％の減少となりました。 財政状態は次のとおりであります。 当社の総資産は、前事業年度末に比べ15億５千万円減少し、190億３千１百万円（前年同期比7.5％減）となりました。（流動資産） 当事業年度末における流動資産の残高は、106億３千５百万円（前事業年度末は117億１百万円）となり、10億６千６百万円減少いたしました。これは主に、プレス機械の受注増等により仕掛品が４億８千２百万円及び大型電池缶製造用プレスの出荷が期末にあったこと等により売掛金が４億７千８百万円それぞれ増加したものの、自己株式の取得や新組立工場の建設等により現金及び預金が20億５千６百万円減少したことによるものであります。（固定資産） 当事業年度末における固定資産の残高は、83億９千６百万円（前事業年度末は88億８千万円）となり、４億８千３百万円減少いたしました。これは主に、金属加工機械製造設備の拡充等により機械及び装置で２億９千万円及び建物で２億８千８百万円増加したものの、保有株式の一部売却及び市場価格の下落により投資有価証券及び関係会社株式が12億５千３百万円減少したためであります。（流動負債） 当事業年度末における流動負債の残高は、49億７千４百万円（前事業年度末は48億８千３百万円）となり、９千１百万円増加いたしました。これは主に、設備投資の支払等により未払金が１億７千５百万円及びプレス機械の売上により前受金が１億９百万円減少したものの、プレス機械の受注増等により仕入債務が４億２千万円増加したためであります。（固定負債） 当事業年度末における固定負債の残高は、11億３千２百万円（前事業年度末は14億１千８百万円）となり、２億８千５百万円減少いたしました。これは主に、保有株式の市場価格の下落によりその他有価証券評価差額金にかかる繰延税金負債が３億１千３百万円減少したためであります。（純資産の部） 当事業年度末における純資産の部の残高は、129億２千４百万円（前事業年度末は142億８千万円）となり、13億５千６百万円減少いたしました。これは主に、当期純利益の計上等により繰越利益剰余金が５億６千５百万円増加したものの、自己株式の取得による10億８千１百万円の減少及び保有株式の一部売却や市場価格の下落によりその他有価証券評価差額金が８億４千万円減少したためであります。 ②キャッシュ・フロー 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は自己株式の取得等により15億５千６百万円減少し、当事業年度末には29億９千万円（前年同期比34.2％減）となりました。 また当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において営業活動による資金の増加は２億１千２百万円（前年同期比78.0％減）となりました。これは主に、投資有価証券売却益を４億４千９百万円計上したことやたな卸資産で６億１千９百万円及び売上債権で３億５千１百万円増加したことにより資金が減少したものの、税引前当期純利益で10億７千８百万円及び減価償却費で７億７千１百万円計上したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において投資活動による資金の減少は４億７千６百万円（前年同期比9.5％減）となりました。これは主に、投資有価証券の売却により５億３千９百