M&A Capital Partners Co.,Ltd. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 経営成績の状況① マーケットの状況当社のグループ会社である㈱レコフデータが集計し公表している統計データによると、国内企業が関係し公表されたＭ＆Ａ件数は、2018年（１－12月）においては前年同期比800件（26.2％）の増加となる3,850件を記録し、過去最多を更新しております。2019年（１－６月）につきましても、前年同期比281件（15.6％）の増加となる2,082件を記録し、引き続きマーケットは拡大傾向にあると判断しております。また、中小企業庁が2019年２月５日付けで公表している「事業承継・創業政策について」によれば、中小企業廃業の急増によって2025年頃までの10年間で累計約650万人の雇用と、約22兆円のＧＤＰが失われる可能性があるとされております。このことから、事業承継問題の解決策としてのＭ＆Ａは一層増加し、雇用を守り次世代へ事業をつなぐＭ＆Ａの社会的な重要性は引き続き高まるものと考えております。 ② 当社グループの状況事業拡大の関連指標となるコンサルタント数は、採用活動が堅調に推移し、前年同四半期比14名の増加となる117名となりました。業績に関連する指標である成約件数につきましても、前年同四半期比13件の増加となる107件となりました。当社単体では、コンサルタント数が前年同四半期比９名の増加となり、また若手社員への研修体制強化による早期戦力化の効果が出ていることも寄与し、前年同四半期比18件の増加となる95件のＭ＆Ａを成約することができました。当社グループの㈱レコフは、コンサルタント数が前年同四半期比５名の増加、成約件数が前年同四半期比５件の減少となる12件となりましたが、第４四半期での成約を見込む案件を一定数確保しております。当社グループの成約案件状況並びに当社及び㈱レコフの成約案件状況の内訳は次のとおりとなります。 成約件数（連結）分類の名称前第３四半期連結累計期間(自2017年10月１日至2018年６月30日)当第３四半期連結累計期間(自2018年10月１日至2019年６月30日)前年同期比グループ全体Ｍ＆Ａ成約件数（件）94107+13手数料金額別うち１件当たりの手数料総額が１億円以上の件数（件）1421+7うち１件当たりの手数料総額が１億円未満の件数（件）8086+6 成約件数（単体）分類の名称前第３四半期累計期間(自2017年10月１日至2018年６月30日)当第３四半期累計期間(自2018年10月１日至2019年６月30日)前年同期比Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ㈱ Ｍ＆Ａ成約件数（件）7795+18手数料金額別うち１件当たりの手数料総額が１億円以上の件数（件）1019+9うち１件当たりの手数料総額が１億円未満の件数（件）6776+9 分類の名称前第３四半期累計期間(自2017年10月１日至2018年６月30日)当第３四半期累計期間(自2018年10月１日至2019年６月30日)前年同期比㈱レコフＭ＆Ａ成約件数（件）1712-5手数料金額別うち１件当たりの手数料総額が１億円以上の件数（件）42-2うち１件当たりの手数料総額が１億円未満の件数（件）1310-3 その他営業活動に関する施策としましては、継続的なブランディング・マーケティングを実施してまいりました。当社単体では積極的なＭ＆Ａセミナーの実施やテレビＣＭの継続放映を行っており、㈱レコフデータではＭ＆Ａ情報提供サービス「レコフＭ＆Ａデータベース」の利便性向上のため、システム改修を含めたリニューアルを実施いたしました。この結果当社グループの経営成績は、業界の偏りなく成約案件が順調に増加し売上高は前年同四半期比で3,549,352千円（55.7％）の増加となる9,916,487千円となりました。 売上原価は、案件成約によるインセンティブ賞与、売上高増加に伴う決算賞与、及び大型案件に要した外注費がそれぞれ増加した結果、前年同四半期比1,021,978千円（44.7％）の増加となる3,309,710千円となりました。 販売費及び一般管理費は、テレビＣＭ放送など広告宣伝費の増加、役員賞与計上額の増加及び課税所得の増加により租税公課が増加したこと等が主な要因となり、前年同四半期比549,766千円（41.1％）の増加となる1,886,439千円となりました。営業利益は、前年同四半期比1,977,607千円（72.1％）の増加となる4,720,337千円、経常利益は前年同四半期比1,983,674千円（72.5％）の増加となる4,720,606千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比1,281,122千円（68.2％）の増加となる3,159,938千円となりました。なお、当社グループにおける報告セグメントはＭ＆Ａ関連サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。 (2) 財政状態の分析（流動資産）流動資産は、前連結会計年度末と比較して4,398,409千円（34.5％）増加し17,155,959千円となりました。これは、主として、現金及び預金が4,463,621千円増加したことによるものです。（固定資産）固定資産は、前連結会計年度末と比較して45,902千円（1.9％）増加し2,449,430千円となりました。これは、主として、のれんが145,095千円減少したこと、敷金及び保証金が56,085千円増加したこと、及び繰延税金資産が171,514千円増加したことによるものです。（流動負債）流動