MOLITEC STEEL CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きましたが、米中貿易摩擦長期化の海外経済に与える影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。 このような状況下におきまして、当第２四半期連結累計期間の売上高は138億2千1百万円と前年同四半期比6.6％減少し、営業利益につきましても9千1百万円と前年同四半期比82.2％減少いたしました。 経常利益は1億2千4百万円と前年同四半期比76.9％減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても9千6百万円と前年同四半期比74.3％の減少となりました。 当第２四半期連結累計期間における各セグメントの概況は、次のとおりです。 (a) 商事部門特殊帯鋼、普通鋼等を販売しております商事部門では、主力販売先である自動車関連向けの売上高が減少したことなどの要因により、売上高は77億円と前年同四半期比8.6％減少し、セグメント利益（営業利益)は1億9千9百万円と前年同四半期比33.0％の減少となりました。 (b) 焼入鋼帯部門、鈑金加工品部門焼入鋼帯、鈑金加工品を製造販売しております焼入鋼帯部門、鈑金加工品部門におきましても、自動車関連向けの売上高が減少したことなどの要因により、焼入鋼帯部門につきましては、売上高は7億3百万円と前年同四半期比6.5％減少し、セグメント利益（営業利益）は5千6百万円と前年同四半期比33.1％の減少となりました。鈑金加工品部門につきましては、売上高は35億5百万円と前年同四半期比3.2％減少し、セグメント利益（営業利益）は3億2千万円と前年同四半期比31.8％の減少となりました。 (c) 海外事業海外事業におきましても、自動車関連向けの売上高の減少や変動費・製造固定費が増加したことなどの要因により、売上高は19億1千2百万円と前年同四半期比4.2％減少し、セグメント利益（営業利益）は4千5百万円と前年同四半期比77.9％の減少となりました。 ②財政状態当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より24億1千3百万円減少し、240億5千2百万円となりました。主な内訳は以下のとおりであります。 （イ）流動資産流動資産の残高は、主に現金及び預金の減少により149億7千2百万円（前連結会計年度末比26億1千1百万円減少）となりました。 （ロ）固定資産固定資産の残高は、主に機械装置及び運搬具の増加により90億7千9百万円（前連結会計年度末比1億9千8百万円増加）となりました。 （ハ）流動負債流動負債の残高は、主に支払手形及び買掛金の減少により83億8千3百万円（前連結会計年度末比20億6百万円減少）となりました。 （二）固定負債固定負債の残高は、主に長期借入金の減少により22億2千6百万円（前連結会計年度末比2億1千2百万円減少）となりました。 （ホ）純資産純資産の残高は、主に利益剰余金の減少により134億4千2百万円（前連結会計年度末比1億9千3百万円減少）となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より20億6千万円減少し、35億1千1百万円となりました。 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を1億2千4百万円、非資金項目である減価償却費を3億1千7百万円計上したほか、役員退職慰労引当金の減少1億4百万円、売上債権の減少4億4千5百万円、仕入債務の減少21億2千4百万円等により、14億2千9百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は1億1千万円の資金増加）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得3億7千2百万円等により、2億5千8百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は3億4千1百万円の資金減少）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済1億3千万円、配当金の支払2億4千5百万円等により、3億9千6百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は3億6千8百万円の資金減少）となりました。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。 株式会社の支配に関する基本方針①基本方針の内容当社は、1943年５月に創業以来、特殊帯鋼(みがき特殊帯鋼、熱間圧延鋼帯、ステンレス鋼帯)、普通鋼等を主とした鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯鋼を主原料とする焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯を含む。)及び、鈑金加工品(コードリール、ゼンマイを含む。)の生産をする製造部門を中心として事業展開をしております。 現在当社は、『会社の繁栄は従業員の幸福につながり社会に貢献することにある』を経営理念とし、『持続的に成長する会社つくり』を経営方針としております。当社は、この理念に基づき、短期的な収益の確保のみならず、中長期的な視野に立って、当社の従業員、取引先の皆様、お客様その