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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では緩やかに景気が回復しているものの、欧州や中国での経済成長の鈍化や米中間の通商問題の動向など、先行き不透明な状況で推移しました。また国内経済においては、企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調が続いたことに加え、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要により消費は上向きました。 国内の住宅関連業界は、新設住宅着工戸数において賃貸住宅を中心に伸びが鈍化しているものの、リフォームや住宅設備機器の買替えは消費税率引き上げに伴う駆け込み需要によって増加基調となりました。 このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「Ｇ－ｓｈｉｆｔ ２０２０」の２年目にあたり、「熱と暮らし」「健康と暮らし」をキーワードに、グローバル市場で生活レベルの向上に寄与していくことや、既存商品やサービスの提供だけでなく、自社のコア技術に新しい技術を取り込み応用発展させた独自の商品・サービスを創出すべく取り組みを進めてまいりました。販売面につきましては、中国や韓国などの給湯事業が前年を下回り減収となりました。損益面は、国内における増収効果や原価低減活動による収益改善などで営業利益は増益となりました。 この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,603億61百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益132億40百万円（前年同期比7.3％増）となりましたが、経常利益は円高による為替差損の影響などにより138億49百万円（前年同期比2.1％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益はリンナイコリアにおいて経営改善のための早期割増退職金を計上したことによって79億90百万円（前年同期比9.2％減）となりました。 セグメントの業績の概況は次のとおりであります。〈日本〉 ビルトインコンロやガス衣類乾燥機の販売が堅調に推移したことに加え、消費税率引き上げによる駆け込み需要があったことで、日本の売上高は855億57百万円（前年同期比4.7％増）となりました。また、増収効果に加え、原価低減活動による収益改善によって営業利益は90億48百万円（前年同期比40.9％増）となりました。〈アメリカ〉 利便性の高いタンクレス給湯器が認知拡大していることに加え、ハイグレードの商品となる高効率給湯器の割合が増えていることによってアメリカの売上高は157億66百万円（前年同期比11.0％増）となりました。また、昨年度、戦略的に投じた販促費用の減少もあり営業利益は6億81百万円（前年同期比67.6％増）となりました。〈オーストラリア〉 主力商品となるタンクレス給湯器の販売好調に加え、貯湯式給湯器の全国展開や、取り扱い店舗が拡大しているエアコン販売が順調で、オーストラリアの売上高は122億90百万円（前年同期比1.3％増）となりました。しかし、現地通貨安による仕入コストの上昇や現地生産拡大費用の増加により、営業利益は5億33百万円（前年同期比56.3％減）となりました。〈中国〉 景気減速に伴う住宅設備市場の悪化により給湯器の販売が減少したことや、農村部におけるボイラー需要の鈍化により、中国の売上高は188億91百万円（前年同期比19.8％減）、営業利益は19億3百万円（前年同期比9.1％減）となりました。〈韓国〉 景気低迷による市場の縮小や他社の安価攻勢により主力商品であるガスコンロやボイラーの販売が減少し、韓国の売上高は137億38百万円（前年同期比14.1％減）、営業損失は2億34百万円となりました。〈インドネシア〉 主力商品であるテーブルコンロにおいて市場の動きに力強さがなく、インドネシアの売上高は48億28百万円（前年同期比7.3％減）、営業利益は3億78百万円（前年同期比39.0％減）となりました。 なお、財政状態の状況は、以下のとおりであります。 当第２四半期連結会計期間末の総資産は、有価証券が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて1億22百万円減少し、4,307億62百万円となりました。 負債は、電子記録債務が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて43億39百万円減少し、1,058億49百万円となりました。 また、純資産は、四半期純利益の計上の一方で、為替換算調整勘定が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて42億16百万円増加し、3,249億13百万円となりました。 これらの結果、自己資本比率は70.3％となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ95億92百万円増加し1,257億25百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 主に営業利益の確保による資金の増加、仕入債務の減少による資金の減少等の結果、営業活動によって得られた資金は85億86百万円（前年同期比3.0％増）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 主に投資有価証券の売却及び償還による収入等により、投資活動によって得られた資金は48億27百万円（前年同期は3億67百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 主に配当金の支払による支出等により、財務活動の結果支出した資金は34億60百万円（前年同期比8.3％減）となりました。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発