Filings/5915/INTERIM

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Income flow

Income Statement
Income Statement
MetricValueFlag
Equity Ratio (Official)¥0.52GREEN
Balance Sheet
Balance Sheet
MetricValueFlag
Accumulated Deficit¥11.64BGREEN
Allowance for Doubtful Accounts-¥2.0MGREEN
Buildings and Structures (Net)¥3.92BGREEN
Cash & Equivalents¥12.16BGREEN
Current Assets¥34.33BGREEN
Current Liabilities¥15.96BGREEN
Deferred Tax Liabilities¥732.0MGREEN
Interest-Bearing Debt (Current)¥1.54BGREEN
Interest-Bearing Debt (Non-Current)¥5.81BGREEN
Investment Securities¥4.81BGREEN
Investments and Other Assets¥5.09BGREEN
Long-term Debt¥5.81BGREEN
Machinery and Equipment (Net)¥969.0MGREEN
Net Defined Benefit Liability¥2.55BGREEN
Net Property, Plant & Equipment¥13.05BGREEN
Non-Current Assets¥18.25BGREEN
Retained Earnings¥11.64BGREEN
Short-term Debt¥1.54BGREEN
Total Assets¥52.58BGREEN
Total Equity¥27.30BGREEN
Total Liabilities¥25.28BGREEN

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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速や世界的な半導体需要の落ち込みに加えて、米中貿易摩擦の長期化、米国の一部中国企業への規制強化により輸出や生産に停滞感が広がりましたが、人手不足に対する省力化投資などで設備投資が増加し、個人消費と併せて底堅さを維持しました。 橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁は大型新設橋梁の発注が大幅に減少したことなどにより、発注量は前年同四半期を下回りました。また、鉄骨は首都圏を中心に多数の再開発案件などが計画されていますが、発注の端境期となっており発注量は前年同四半期を下回りました。 このような厳しい事業環境のなか、鋭意受注活動に注力しましたが、当第1四半期連結累計期間の受注高は総額33億7千6百万円(前年同四半期比35.9%減)にとどまりました。また、売上高は総額92億7千8百万円(同14.5%減)となりました。 損益につきましては新規発注工事の減少及び一部大型鉄骨工事において工事原価が膨らんだことなどにより遺憾ながら営業損失2億6千1百万円(前年同四半期は6億1千2百万円の利益)、経常損失4千2百万円(同6億9千1百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失6千3百万円(同6億3百万円の利益)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ― 橋梁事業 ― 当第1四半期連結累計期間の受注高は、福岡県・県道新北九州空港線苅田工区橋梁上部工(4号橋)工事他の工事で23億2百万円(前年同四半期比3.6%減)となりました。 完成工事高は、国土交通省九州地方整備局・博多港(アイランドシティ地区)道路(IP25~IP27)橋梁下部工事、宮崎県都城市・大修更 第3号 甲斐元通線(歌舞伎橋)整備事業 歌舞伎橋上部工工事他の工事で32億3千6百万円(同9.0%減)となり、これにより受注残高は174億5千7百万円(同1.9%減)となっております。 ― 鉄骨事業 ― 当第1四半期連結累計期間の受注高は、(仮称)歌舞伎町一丁目地区開発計画、(仮称)大阪新美術館建設工事他の工事で9億2百万円(前年同四半期比68.6%減)となりました。 完成工事高は、新千歳空港国際線旅客ターミナルビル施設再整備工事、住友不動産(仮称)西新宿六丁目計画新築工事他の工事で58億6千8百万円(同14.8%減)となり、これにより受注残高は128億5千2百万円(同48.7%減)となっております。 ― 不動産事業 ― 当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っており、当第1四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は1億2百万円(前年同四半期比0.3%減)となっております。 ― その他 ― 当社グループは、その他の事業として風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業及び印刷事業等を行っており、当第1四半期連結累計期間におけるその他の売上高は、7千万円(前年同四半期比76.7%減)となり、これにより受注残高は3億2千3百万円(同67.2%減)となっております。 当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末より14億6千5百万円減少し525億8千万円となりました。 資産の部では、前連結会計年度末より電子記録債権が13億9千9百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金が31億9千8百万円減少したことなどにより、流動資産が12億1千6百万円減少し、343億2千6百万円となりました。固定資産は前連結会計年度末より2億4千9百万円減少し、182億5千3百万円となりました。 負債の部では、前連結会計年度末より支払手形・工事未払金が4億5千6百万円減少したことなどにより、流動負債が5億9千8百万円減少し、159億5千7百万円となりました。固定負債は93億2千4百万円となり、負債合計は前連結会計年度末より10億8千2百万円減少し、252億8千2百万円となりました。 純資産の部では、前連結会計年度末より利益剰余金が2億2千8百万円減少したことなどにより、純資産は3億8千3百万円減少し、272億9千8百万円となりました。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動 当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6千6百万円であります。 なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。