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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（1）財政状態及び経営成績の状況ａ.経営成績当中間連結会計期間(2025年4月1日～2025年9月30日)における日本経済は、企業の設備投資や個人消費が引き続き改善傾向にあるなど、緩やかな持ち直しの動きが続いておりますが、トランプ政権による通商政策の不確実性がサプライチェーンへ影響を及ぼし、自動車産業を中心に慎重な動きが見られるなど、景気に下押し圧力が働いております。世界経済におきましては、米国では関税率上昇による個人消費や企業収益の悪化が懸念されるものの、ＦＲＢによる利下げへの期待感やハイテク関連産業への成長の期待感などから堅調に推移しました。中国では、大規模な経済対策が景気を下支えするものの、長引く不動産市況の構造問題が重しとなり消費が伸び悩み、景気回復動向は依然不透明なままとなっております。欧州では、米国関税措置の影響が輸出産業に表れておりますが、金融緩和への転換を背景に個人消費や投資が持ち直し、景気は緩やかな回復の動きを見せております。鉄鋼業においては、日本国内では、建設分野における人手不足や資材高騰の影響および自動車生産の低調さなどから、需要の伸び悩みが継続しております。また、トランプ政権による鉄鋼・アルミ製品に対する追加関税の引き上げから、対米輸出への影響や余剰材の流入が引き続き懸念されております。海外鉄鋼市場においては、粗鋼生産量は減少傾向にありますが中国の鋼材輸出は依然として増加傾向にあり、供給過剰感から市況は軟調に推移しています。また、トランプ政権による通商政策の不透明感から、世界的な通商摩擦への懸念・警戒感が高い状態が継続しております。このような環境のなか、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高101,876百万円（前年同期比3,447百万円減）、営業利益7,314百万円（同497百万円減）、経常利益8,876百万円（同295百万円減）、親会社株主に帰属する中間純利益6,043百万円（同252百万円増）となりました。日本国内では、鋼板商品において、ひも付き（特定需要家向け）・店売り（一般流通向け）共に販売量が減少したことなどから減収・減益となりました。海外では、売上は台湾の子会社である盛餘股份有限公司（以下、ＳＹＳＣＯ社という。）での販売量が前年同期比で増加したことなどから増収となりましたが、利益面では上期の後半にかけてトランプ政権による関税の影響をＳＹＳＣＯ社が受けたことなどから減益となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ①鋼板関連事業売上高は97,000百万円(同3,579百万円減）、営業利益は7,357百万円（同466百万円減）となり、減収・減益となりました。＜鋼板業務＞ 日本において、前年同期比較でひも付き・店売り共に販売量が減少したことなどから、減収・減益となりました。 海外では、台湾のＳＹＳＣＯ社は、販売量は増加したもののトランプ政権による関税の影響などから増収・減益となりました。中国の子会社である淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司（ＹＳＳ社）は、長引く不動産不況などの影響から回復の勢いは鈍く売上はほぼ横ばいとなりましたが、収益面では改善が見られました。タイの子会社であるPCM PROCESSING(THAILAND)LTD.（ＰＰＴ社）は、引き続き堅調に推移しており前年同期比で増収・増益となりました。＜建材業務＞ 建材業務では、外装用建材商品・エクステリア商品共に売上が減少したことなどから減収・減益となりました。 ②ロール事業売上高は1,604百万円（同256百万円増）、営業利益は80百万円（同80百万円増）であります。 主に日本国内向け鉄鋼用ロールの販売量が増加したことから、増収・増益となりました。 ③グレーチング事業売上高は1,400百万円（同256百万円減）、営業利益は16百万円（同54百万円減）であります。道路関連工事が低水準であることなどから販売数量が減少し、減収・減益となりました。 ④不動産事業売上高は676百万円（同16百万円増）、営業利益は389百万円（同19百万円減）であります。 一時的な営業費用の発生などから、増収ながら減益となりました。 ⑤その他事業売上高は1,194百万円（同115百万円増）、営業利益は304百万円（同15百万円減）であります。 前年同期比で倉庫運送事業などの売上が伸長しましたが費用も増加し、増収ながら減益となりました。 b.財政状態（資産）当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より3,757百万円減少し156,100百万円となりました。主な要因としては、受取手形及び売掛金の減少（1,041百万円）、有価証券の減少（1,001百万円）、商品及び製品の減少（2,243百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（1,016百万円）等となっております。固定資産は前連結会計年度末より3,920百万円増加し、108,319百万円となりました。主な要因としては投資有価証券の増加（4,169百万円）等となっております。以上の結果、連結総資産は264,419百万円となり、前連結会計年度末と比べ163百万円増加しました。（負債）当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より2,524百万円減少し、27,234百万円となりました。主な要因としては、支払手形及び買掛金の減少（1,791百万円）、未払法人税等の減少（1,189百万円）等となっております。固定負債は前連結会計年度末より416百万円増加し、19,792百万円となりました。主な要因として