OSAKA STEEL CO.,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当期における当社グループの経営成績の状況の概要は、本報告書「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。 ②財政状態の状況イ 資産流動資産は、前連結会計年度に比べ2.2％減少し、1,283億３千５百万円となりました。これは、主として棚卸資産が56億４千９百万円、未収入金が55億２千７百万円、受取手形及び売掛金が30億２千３百万円減少し、預け金が114億９千７百万円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度に比べ2.4％増加し、724億５千９百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度に比べ0.6％減少し、2,007億９千４百万円となりました。 ロ 負債流動負債は、前連結会計年度に比べ0.2％減少し、391億８千９百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が63億８千２百万円減少し、１年内返済予定の長期借入金が30億９千６百万円、短期借入金が21億３千６百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度に比べ20.9％減少し、132億１千１百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べ6.4％減少し、524億円となりました。ハ 純資産純資産合計は、前連結会計年度に比べ1.6％増加し、1,483億９千４百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益の確保などにより利益剰余金が30億８千３百万円増加したことによるものです。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ118億１千２百万円増加し、744億３千２百万円となりました。イ 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、得られた資金は168億６千６百万円（前連結会計年度31億９千３百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益67億４千６百万円、たな卸資産の減少額55億４千１百万円、未収入金の減少額55億８百万円、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額62億９千９百万円、法人税等の支払額26億７千５百万円であります。ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、使用した資金は60億７千７百万円（前連結会計年度37億２千５百万円の支出）となりました。主な内訳は、固定資産の取得による支出66億２千４百万円であります。ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、得られた資金は10億７千４百万円（前連結会計年度26億１千７百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増減額22億９千６百万円、支出の主な内訳は、配当金の支払額11億４千８百万円であります。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産高(当連結会計年度) 品目生産数量(千トン)前年同期比増減率(％)鋼片1,108△4.1鋼材1,167△5.3 ②受注実績(当連結会計年度) 品目受注高(百万円)前年同期比増減率(％)受注残高(百万円)前年同期比増減率(％)鋼材・鋼片90,178△10.214,359△10.0 ③販売実績(当連結会計年度) 品目販売高(百万円)前年同期比増減率(％)鋼材86,422△5.3鋼片他5,170△2.6合計91,592△5.2 (注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度 販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％) 日鉄物産㈱21,79222.620,78822.7 エムエム建材㈱16,97517.616,11317.6 PT.KRAKATAU WAJATAMA OSAKA STEEL MARKETING12,35012.815,23316.6 阪和興業㈱12,50913.010,53511.5 ２ 「生産、受注及び販売の実績」に記載されている金額には、消費税等を含んでおりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、見積りを行う必要があり、修繕引当金、事業構造改善引当金、退職給付引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。以下の事項は、特に経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載の通りであります。 （固定資産の減損）当社グループでは、固定資産の減損に係る回収可能性