日本製鉄株式会社 DISCLOSUREInternal Control Reports

内部統制報告書－第101期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】 【提出書類】 内部統制報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年６月23日 【会社名】 日本製鉄株式会社 【英訳名】 NIPPON STEEL CORPORATION 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼COO　　今　井　　正 【最高財務責任者の役職氏名】 － 【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１） EDINET提出書類 日本製鉄株式会社(E01225) 内部統制報告書 1/2 １【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】 代表取締役社長兼COO 今井正は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計 審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に 関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部 統制を整備及び運用している。 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理 的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に は防止又は発見することができない可能性がある。 ２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】 財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2026年３月31日を基準日として行われており、評価に 当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。 本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行 い、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定・分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及 ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価した。 財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性 に及ぼす金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から必要な範囲を決定した。 全社的な内部統制の評価は、原則として全ての事業拠点を評価範囲として行った。全社的な内部統制の評価結果を 踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社及び連結子会社のうち、売上収益等の会社規模及び当社 グループ経営戦略上の役割等の重要性に鑑み「重要な事業拠点」を選定し、当社グループは、主に鉄鋼製品の製造、 販売等の製鉄事業を展開する事業会社であることから、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上収益、売 掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。また、見積りや予測を伴う重要な項目である非金融資産 の減損や繰延税金資産の回収可能性を含む決算・財務報告作成に係る業務プロセスも評価の対象とした。なお、重要 な事業拠点の当連結会計年度の売上収益（連結会社間取引消去後）を合算すると、当連結会計年度の連結売上収益の ３分の２を超過している。 ３【評価結果に関する事項】 上記の評価の結果、当事業年度末日（2026年３月31日）時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であ ると判断した。 ４【付記事項】 該当事項はありません。 ５【特記事項】 該当事項はありません。 EDINET提出書類 日本製鉄株式会社(E01225) 内部統制報告書 2/2