Nihon Yamamura Glass Co.,Ltd. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費も持ち直しており、緩やかな回復が見られました。しかしながら、世界経済に減速傾向が見られる中、通商問題や海外の政策に関する不確実性等のリスクがあり、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。このような中、山村グループでは「世界のＹＡＭＡＭＵＲＡへ －心と技術を伝えたい－」というビジョンを掲げた中期経営計画において、「グループ総合力の深化」と「研究開発の推進」という全体戦略、「パッケージング事業の収益力強化」と「ニューガラス事業の拡大」という事業戦略の下、グループ一体となってさらなる業績向上に取り組んでおります。 事業セグメント別の経営成績は以下のとおりです。① ガラスびん関連事業ガラスびん関連事業では、他素材容器への転換等により国内ガラスびん業界全体の出荷量が前年同期比95.7％と減少した中、当社の出荷量も減少しましたが、海外子会社における価格改定や品種構成による販売価格の上昇により、セグメント売上高は12,241百万円（前年同期比1.5％増）と増収となりました。セグメント利益は、当社において出荷量減少に伴う生産量減少がありましたが、海外子会社における販売価格の上昇という増益要因や為替の影響等により、187百万円（前年同期は△229百万円の損失）と増益となりました。② プラスチック容器関連事業プラスチック容器関連事業では、当社において、プラスチックキャップ全体の出荷は前年並みとなりましたが、高価格製品の出荷が増加し、セグメント売上高は1,933百万円（前年同期比1.0％増）と増収となりました。セグメント利益は、当社において減価償却費の増加等はありましたが、生産量の増加等の増益要因により、194百万円（前年同期比1.6％増）と増益となりました。③ 物流関連事業物流関連事業では、取り扱い物量の減少等により、セグメント売上高は2,674百万円（前年同期比5.3％減）と減収となりました。セグメント利益は、生産性の改善や外注費等の費用削減等により、20百万円（前年同期は△71百万円の損失）と増益となりました。④ ニューガラス関連事業ニューガラス関連事業では、当社の電子部品用ガラスや国内子会社の光通信用キャップ部品の出荷が減少したため、セグメント売上高は809百万円（前年同期比39.0％減）と減収となりました。セグメント利益は、製造経費等の削減に努めましたが、当社および国内子会社ともに減収の影響があり、また当期から連結の範囲に含めた海外子会社の立ち上がりによる損失を取り込んだため、△114百万円（前年同期は140百万円）と損失となりました。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は17,659百万円（前年同期比2.6％減）と減収となりました。連結営業利益は295百万円（前年同期比93.2％増）と増益となり、持分法による投資利益は307百万円（前年同期比17.5％増）となったため、連結経常利益は531百万円（前年同期比74.2％増）と増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、337百万円（前年同期比137.0％増）と増益となりました。 当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ436百万円増加し、105,443百万円となりました。これは、当期から海外子会社１社を連結の範囲に含めたこと等により関係会社株式が850百万円減少したものの、現金及び預金が643百万円、受取手形及び売掛金が758百万円増加したこと等が主な要因です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ684百万円増加し、50,442百万円となりました。これは、未払法人税等が182百万円、賞与引当金が149百万円減少したものの、有利子負債合計が1,045百万円増加したこと等が主な要因です。純資産については、前連結会計年度末に比べ247百万円減少し、55,000百万円となりました。これは、当期から海外子会社を連結範囲に含めたことにより非支配株主持分が296百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が275百万円、利益剰余金が121百万円、為替換算調整勘定が118百万円減少したことが主な要因です。自己資本比率は0.8ポイント減少して51.8％となりました。 (2）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、100百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。