Idemitsu Kosan Co.,Ltd. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間の国内の主な石油製品需要は、需要減退の傾向がみられ前年を若干下回りました。 ドバイ原油価格は、ＯＰＥＣ等の協調減産や、イランと米・サウジアラビアの対立緊迫化等を背景に上昇しましたが、その後は米中対立等を受けた世界経済の先行き不透明感の強まり等の影響で下落に転じました。この結果、４～６月の平均価格では前年同期比4.7ドル／バレル下落の67.4ドル／バレルとなりました。 石油化学原料であるナフサ価格は、前年同期比で53ドル／トン下落の566ドル／トンとなりました。 (原油価格、ナフサ価格、為替レートの状況） 前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間増減ドバイ原油（ドル／バレル）72.167.4△4.7△6.6％ナフサ価格（ドル／トン）619566△53△8.5％為替レート（円／ドル）109.1109.9＋0.8＋0.8％ 当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、４月１日に実施した昭和シェル石油株式会社（以下「昭和シェル」という。）との株式交換による経営統合等により、１兆4,763億円（前年同期比＋46.9％）となりました。 営業利益は、燃料油セグメントにおける石油製品マージンの縮小や在庫評価影響の減益などにより340億円（前年同期比△52.5％）となりました。 営業外損益は、持分法投資利益の減少などにより７億円（前年同期比△95億円）の利益となりました。その結果、経常利益は346億円（前年同期比△57.6％）となりました。 特別損益は、昭和シェル株式の段階取得に係る差益などにより、179億円（前年同期比＋150億円）の利益となりました。 法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、税金等調整前四半期純利益の減少により150億円（前年同期比△123億円）となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は360億円（前年同期比△34.7％）となりました。〔参考〕昭和シェルの前年同期を100％連結ベースにした概算値との比較においては、売上高は、前年同期比△11.3％、営業利益は、前年同期比△70.0％となりました。 当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。 なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間より昭和シェルと経営統合したことに伴い、報告セグメントを従来の「石油製品」「石油化学製品」及び「資源」の３つのセグメントから、「燃料油」「基礎化学品」「高機能材」「電力・再生可能エネルギー」及び「資源」の５つのセグメントに再編しています。 [燃料油セグメント] 燃料油セグメントの売上高は、１兆1,695億円（前年同期比＋61.5％）となりました。セグメント利益（営業利益＋持分法投資損益）は、製品マージンの縮小や在庫評価影響などの減益要因により52億円（前年同期比△85.5％）となりました。〔参考〕昭和シェルの前年同期を100％連結ベースにした概算値との比較においては、売上高は、前年同期比△10.0％、セグメント利益（営業利益＋持分法投資損益）は、前年同期比△92.9％となりました。 [基礎化学品セグメント] 基礎化学品セグメントの売上高は、通関ナフサ価格が下落したことなどにより1,135億円（前年同期比△7.0％）となりました。セグメント利益（営業利益＋持分法投資損益）は、スチレンモノマー等製品マージンの縮小などにより59億円（前年同期比△51.4％）となりました。 [高機能材セグメント] 高機能材セグメントの売上高は、971億円（前年同期比＋14.6％）となり、セグメント利益（営業利益＋持分法投資損益）は、持分法投資利益の減少などにより64億円（前年同期比△20.0％）となりました。〔参考〕昭和シェルの前年同期を100％連結ベースにした概算値との比較においては、売上高は、前年同期比△9.2％、セグメント利益（営業利益＋持分法投資損益）は、前年同期比△29.8％となりました。 [電力・再生可能エネルギーセグメント] 電力・再生可能エネルギーセグメントの売上高は、293億円（前年同期比＋501.8％）となり、セグメント利益（営業利益＋持分法投資損益）は、８億円（前年同期比＋176.7％）となりました。〔参考〕昭和シェルの前年同期を100％連結ベースにした概算値との比較においては、売上高は、前年同期比△15.4％、セグメント利益（営業利益＋持分法投資損益）は、前年同期比＋88.3％となりました。 [資源セグメント]（石油開発事業・地熱事業） 石油開発事業は、原油価格が下落したことなどにより、売上高は、153億円（前年同期比△24.6％）となり、セグメント利益（営業利益＋持分法投資損益）は、67億円（前年同期比△25.3％）となりました。（石炭事業・その他事業） 石炭事業・その他事業の売上高は、511億円（前年同期比＋6.8％）となりました。セグメント利益（営業利益＋持分法投資損益）は、昨年度のタラウォンガ売却に伴う販売数量減少等の影響により95億円（前年同期比△13.0％）となりました。 以上の結果、資源セグメント合計の売上高は、664億円（前年同期比△2.6％）、セグメント利益（営業利益＋持分法投資損益）は、162億円（前年同期比△18.6％）となりました。 [その他セグメント] その他セグメントの売上高は、５億円（前年同期比△20.4％）となり、セグメント利益（営業利益＋持分法投資損益）は、０億円（前年同期比△99.3％）となりました。 (2) 財政状態