Toyo Gosei Co.,Ltd. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況 第１四半期のわが国経済は、堅調な雇用・所得情勢により個人消費は緩やかな回復基調で推移しているものの、企業収益・景気回復に足踏み感が見られました。世界経済は、米国では堅調な景気の拡大と雇用環境が好調に推移、欧州でも個人消費に下支えされ、景気の後退懸念が和らぎました。一方、中国では貿易摩擦による成長率の鈍化、内需の減速が見受けられました。さらに、米中貿易摩擦の推移、英国のEU離脱、これらによる金融資本市場の変動、各国・地域における地政学的リスクなど、引き続き注視が必要な状況が続いています。このような状況のもと、当社は2018年８月10日発表の中期経営計画「ＴＧＣ３００」に基づき、お客様との関係強化、積極的な拡販、新製品の開発、コスト削減に取り組み、当第１四半期累計期間の売上高は5,958,007千円(前年同期比+409,214千円、+7.4%)、営業利益は594,503千円(前年同期比+196,488千円、+49.4%)、経常利益は531,415千円(前年同期比+96,675千円、+22.2%)、四半期純利益は366,787千円(前年同期比+88,190千円、+31.7%)となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります (感光性材料事業)半導体メモリ市況、およびディスプレイ市況の減速があったものの、顧客における当社製品及び顧客製品在庫確保のため、感光性材料の受注、ナフトキノン系感光性材料（PAC）、KrF、ArF露光向け感光性材料（PAG）の販売は堅調となりました。また、新規EUV世代向け感光性材料も需要が着実に伸長し、感光性材料全体の売上は堅調な成長となりました。この結果、同事業の売上高は3,495,106千円（前年同期比+524,197千円、+17.6%)、営業利益は389,145千円（前年同期比+90,194千円）となりました。 (化成品事業)電子材料関連の先端プロセス向け高付加価値・高純度溶剤製品は増加したものの、スマートフォン、データセンター向け半導体需要の軟化が続き、汎用プロセス向け製品については減少しました。香料材料製品は、世界的に品質への要求が厳しくなるなか、品質の安定化および安定供給に努めたことにより、海外の香料メーカーを中心に販売は拡大しました。ロジスティック部門は、顧客満足度向上に努めた結果、タンク契約率、回転率共に高水準で推移しております。この結果、同事業の売上高は2,462,901千円（前年同期比△114,983千円、△4.5%)、営業利益は205,358千円（前年同期比+106,294千円）となりました。 財政状態は、前事業年度末対比で次のとおりであります。当第１四半期会計期間における総資産は35,971,848千円となり、前事業年度末比894,099千円の減少となりました。流動資産は15,525,384千円で、前事業年度末比1,703,499千円の減少となりました。これは主に固定資産の取得等に伴う現金及び預金1,732,889千円の減少、売掛金及び受取手形110,834千円の増加、商品及び製品321,787千円の増加によるものであります。 固定資産は20,446,463千円で、前事業年度末比809,400千円の増加となりました。これは主に取得による増加1,465,437千円、減価償却による減少529,161千円によるものであります。流動負債は16,097,611千円で、前事業年度末比667,546千円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金229,829千円の減少、未払法人税等342,323千円の減少によるものであります。 固定負債は10,708,719千円で、前事業年度末比550,835千円の減少となりました。これは主に長期借入金555,000千円の減少によるものであります。 純資産合計は9,165,517千円で、前事業年度末比324,282千円の増加となりました。これは主に四半期純利益366,787千円によるものであります。 (2）経営方針・経営戦略等当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。)の内容は下記のとおりです。① 会社の支配に関する基本方針の内容当社は、1954年の設立以来、独創的な視点を大切にした研究・開発に注力し、現在ではフォトレジスト向けの感光性材料等の製造・販売を中心とした「感光性材料事業」、香料材料の製造・販売及び電子材料向け溶剤を中心とする高付加価値品の製造・販売及びリサイクル、ならびに液体化学品の保管業務を行う「化成品事業」を営んでおります。当社事業の特徴として、①顧客企業と研究開発段階からの技術的な摺り合せによる顧客との強力な協業関係の構築、②長年にわたり蓄積された高い生産技術力、③事業環境の変化への対応力を高める成長事業と基盤事業を組み合わせた事業ポートフォリオの構築、④各事業が密接に結び付くことによる大きなシナジー効果等により、国内のみならず、世界各国のお客様より高い評価をいただいております。当社は、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方について、当社の経営理念や企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダ