ケミプロ化成株式会社 DISCLOSUREInternal Control Reports

内部統制報告書－第45期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】 【提出書類】 内部統制報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項 【提出先】 近畿財務局長 【提出日】 2026年６月25日 【会社名】 ケミプロ化成株式会社 【英訳名】 CHEMIPRO KASEI KAISHA, LTD. 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長　兼俊　寿志 【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。 【本店の所在の場所】 神戸市中央区京町83番地 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） EDINET提出書類 ケミプロ化成株式会社(E00868) 内部統制報告書 1/2 １【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】 　当社代表取締役社長兼俊寿志は、当社の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計 審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に 関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び 運用し、当社の財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。 　なお、内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や非定型的 な取引等に対しては必ずしも対応しない場合などがあり、その目的の達成にとって絶対的なものではなく、財務報告 に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 ２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】 　財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2026年３月31日を基準日として行われており、評価に 当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。 　本評価においては、当社の財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上 で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、 選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制 上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。 　財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社の財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を 決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決 定しており、当社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範 囲を合理的に決定しました。なお、関係会社１社については、金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から 僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。 　業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の売上高を指標に、その概ね2/3程度の割合に達 している１事業拠点を重要な事業拠点としました。なお、売上高を指標と選定した理由としては、企業の主な営業活 動からの成果を表示するものとして、企業の経営成績を表示するうえで財務諸表を利用する一般投資家等の利害関係 者にとって重要な財務情報と考えられ、また各事業の売上総利益率に大きな差異はなく事業拠点の重要性を判断する 指標として適切であると考えたためです。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定 科目として、売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。これは財務諸表を利用する 一般投資家等の利害関係者が、企業の主たる事業の経営成績・財政状態等を判断するために重要と判断して着目する 代表的な勘定科目であり、また重要な虚偽記載の発生可能性が高い勘定科目であると考えられるためです。さらに、 選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性 が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業拠点の業務 に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しておりま す。具体的には繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等の評価に係る業務プロセスを評価対象に追加しており ます。 ３【評価結果に関する事項】 　上記の評価の結果、当社代表取締役社長兼俊寿志は、2026年３月31日現在における当社の財務報告に係る内部統制 は有効であると判断いたしました。 ４【付記事項】 　付記すべき事項はありません。 ５【特記事項】 　特記すべき事項はありません。 EDINET提出書類 ケミプロ化成株式会社(E00868) 内部統制報告書 2/2