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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況 ① 売上高主に、国内の求人サイト及び人材紹介の増加のほか、当第１四半期連結会計期間よりインドのIT派遣会社 Future Focus Infotech Pvt.Ltd.（以下、FFI社）の業績が反映されたことから、前年同期比22.7％増の13,763百万円となりました。 ② 売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、主にFFI社の派遣スタッフに関連した費用が増加したことにより、前年同期比122.3％増の2,542百万円となりました。販売費及び一般管理費は、主に国内求人サイトの求職者会員獲得やHR-Techサービス「engage」の利用社数増加及び認知度向上を目的とした広告宣伝を行ったこと、国内人材紹介の人員を増強したこと等により、前年同期比25.8％増の8,316百万円となりました。 ③ 営業利益広告宣伝費及び人件費の増加により販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は前年同期比16.0％減の2,904百万円となりました。 ④ 経常利益営業利益の減少及び持分法適用会社であった英才網聯科技有限公司（以下、英才網聯社）を連結の範囲に含めたことにより、営業外収益における持分法による投資利益が減少したこと等から、経常利益は前年同期比18.4％減の2,892百万円となりました。 ⑤ 親会社株主に帰属する四半期純利益主に経常利益及び税金等調整前四半期純利益が減少したことに加え、英才網聯社及びFFI社の連結化に伴い非支配株主に帰属する四半期純利益が増加いたしました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比22.1％減の1,917百万円となりました。 当社グループの報告セグメントは、「採用事業」と「教育・評価事業」に区分しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「人材サービス事業」の単一セグメントに変更しております。このため、主要な事業の概況について下記に記載いたします。 （国内求人サイト）「エン転職」は、中期戦略方針に基づき、組織体制及び販売戦略の大幅な変更を行いました。これにより、採用予算が大きい顧客企業内のシェアが拡大し、掲載単価の上昇に繋がりましたが、体制変更に伴う大規模な引き継ぎ等の発生により、中小顧客を中心とした広告件数は減少いたしました。人材紹介会社向けサービスは、「ミドルの転職」及び若手ハイキャリア向けサイト「AMBI」ともに順調な結果となりました。顧客企業のサイト活用度が高まっていること、ターゲットに合った求職者会員数が順調に増加していること等から、サイトの価値向上に繋がり、両サイト経由の入社成約数が増加いたしました。派遣会社向けサービスは、「エン派遣」、「エンバイト」ともに顧客である大手派遣会社の出稿が増加し、応募単価の上昇に繋がりました。これらの結果、国内求人サイトは前年同期を上回る売上高となりました。 （国内人材紹介）子会社のエンワールド・ジャパン株式会社は主力の人材紹介が好調に推移しました。エン・ジャパンの人材紹介「エン エージェント」は、中期的な成長に向けた人員の増強を行ってまいりました。これらの結果、国内人材紹介は前年同期を上回る売上高となりました。 （海外事業）海外事業は、注力国のインドにおいて当第１四半期連結会計期間よりFFI社の業績が反映されております。また、前連結会計年度末より、持分法適用会社であった英才網聯社を連結の範囲に含めたことから、売上高が前年同期を大幅に上回りました。 （HR-Tech）人事・採用プラットフォームの「engage」は、積極的なプロモーション活動が奏功したことから、利用社数は21万社（2019年６月現在）となり、順調に増加いたしました。また「engage」は、基本サービスを無料で提供しておりますが、更に採用を強化する顧客企業向けに有料プランの提供を開始し、想定通りの進捗となりました。 （２）財政状態の状況当第１四半期連結会計期間における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,305百万円減少し、46,546百万円となりました。このうち流動資産は3,557百万円減少し、33,697百万円となりました。これは現金及び預金が3,250百万円、受取手形及び売掛金が228百万円減少したこと等によるものであります。また、固定資産は252百万円増加し、12,848百万円となりました。これは投資有価証券が21百万円増加したこと等によるものであります。負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ2,098百万円減少し、12,287百万円となりました。このうち流動負債は2,242百万円減少し、11,032百万円となりました。これは未払法人税等が961百万円、賞与引当金が342百万円減少したこと等によるものであります。また、固定負債は144百万円増加し、1,255百万円となりました。これは株式給付引当金が11百万円増加したこと等によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,207百万円減少し、34,259百万円となりました。これは利益剰余金が1,097百万円、為替勘定調整勘定が50百万円減少したこと等によるものであります。