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臨時報告書
【表紙】 【提出書類】 臨時報告書 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年9月7日 【会社名】 オリコン株式会社 【英訳名】 Oricon Inc. 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 直也 【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目8番10号 【電話番号】 03-3405-5252(代表) 【事務連絡者氏名】 執行役員企業広報・財務本部長 是久 吉彦 【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目8番10号 【電話番号】 03-3405-5252(代表) 【事務連絡者氏名】 執行役員企業広報・財務本部長 是久 吉彦 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) EDINET提出書類 オリコン株式会社(E05143) 臨時報告書 1/3 1【提出理由】 2026年9月7日開催の当社臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)において、決議事項が決議されま したので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に 基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 2【報告内容】 (1)本臨時株主総会が開催された年月日 2026年9月7日 (2)決議事項の内容 第1号議案 株式併合の件 当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)について、以下の内容の株式併合(以下「本株式併 合」といいます。)を実施するものであります。 ① 本株式併合の割合 当社株式2,333,576株を1株に併合いたします。 ② 本株式併合の効力発生日 2026年9月30日 ③ 効力発生日における発行可能株式総数 20株 第2号議案 定款一部変更の件 ① 本臨時株主総会において株式併合に関する議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生し た場合には、会社法第182条第2項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は20株に減少するこ ととなります。かかる点を明確化するために、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第 6条(発行可能株式総数)を変更するものであります。 ② 第1号議案「株式併合の件」が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社 の発行済株式総数は5株となり、単元株式数を定める必要性がなくなります。そこで、本株式併合の効 力が発生することを条件として、現在1単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止す るため、定款第7条(単元株式数)及び第8条(単元未満株式についての権利)の全文を削除し、当該 変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。 ③ 本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社株式は 上場廃止となるとともに、1株以上の当社株式を所有する者は、メディア株式会社、有限会社リトルポ ンド及びHIKARI TSUSHIN INVESTMENTS OKINAWA株式会社のみとなるため、定時株主総会の基準日に関す る規定及び株主総会資料の電子提供制度に係る規定はその必要性を失うことになります。そこで、本株 式併合の効力が発生することを条件として、定款第12条(定時株主総会の基準日)及び第14条(電子提 供措置等)の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。 なお、本議案に係る定款変更は、本臨時株主総会において株式併合に関する議案が原案どおり承認可決さ れ、本株式併合の効力が発生することを条件として、本株式併合の効力発生日である2026年9月30日に効力 が発生するものとします。 EDINET提出書類 オリコン株式会社(E05143) 臨時報告書 2/3 (3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び に当該決議の結果 決議事項 賛成数 (個) 反対数 (個) 棄権数 (個) 可決要件 決議の結果及び 賛成割合 第1号議案 120,308 133 - (注) 可決 (99.38%) 第2号議案 120,321 127 - (注) 可決 (99.39%) (注)議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権 の3分の2以上の賛成による。 (4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由 本臨時株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できた議決権の集計によ り各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本臨時株主総会当日出席の株 主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。 以 上 EDINET提出書類 オリコン株式会社(E05143) 臨時報告書 3/3