山田コンサルティンググループ株式会社 ANNUAL

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（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況 有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は４名の監査等委員で構成され、そのうち常勤である永長正士は退官時の人事院事務総長をはじめ財務省及び人事院での知識経験を有しております。非常勤である山﨑達雄は退官時の財務官をはじめ財務省での知識経験を有し、非常勤である岩品信明は弁護士・税理士の資格を有し、非常勤であるNagisa Vivien Usuiは米国公認会計士の資格を有しております。 監査等委員会は、監査等委員会で策定された監査方針・実施計画に基づき、会計監査人及び内部監査室をはじめとする社内の組織と連携しながら、取締役及び執行役員等の職務の執行の適法性・妥当性・効率性について監査を行い、監査報告書を作成しております。 当事業年度において監査等委員会は毎月１回の計12回開催されました。各監査等委員とも、その全てに出席し、取締役及び執行役員等の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用状況について検討いたしました。個別事項としては、事業計画の妥当性、海外事業のガバナンス体制の整備運用状況の適正性・今後の整備案の妥当性、新規事業のリスク管理体制の妥当性、内部監査の実施状況確認・重点監査実施項目の意見交換などの検討を行っております。 また、各監査等委員は、取締役会において、海外関連事業や投資事業を含む重要な議題を中心として、それぞれの知識経験に基づく指摘や提案等の必要な発言を行うとともに、監査等委員以外の取締役とも意見の交換を行っております。 常勤の監査等委員は、月例の取締役会・監査等委員会のほか、週次の執行役員会議をはじめとする経営に関する重要な会議に出席し、また、四半期毎に開催しているグループリスク管理・コンプライアンス委員会に出席し、それぞれの場で情報把握、発言を行っております。その他、取締役、執行役員及び内部統制関連部署の主要な社員等と随時、情報交換と意思疎通を行い、その結果を監査等委員会に報告しております。加えて、主要な子会社について当該会社の監査役を務め海外往査を含め業務執行の状況等を監視し、グループ全体の監査活動の充実に努めております。 当事業年度における個々の監査等委員の監査等委員会（全12回）への出席状況氏 名開催回数出席回数（％）永長 正士12回12回（100％）山﨑 達雄12回12回（100％）岩品 信明12回12回（100％）Nagisa Vivien Usui（注）10回10回（100％）（注）Nagisa Vivien Usuiは、2025年６月23日の第36回定時株主総会で新たに選任されました。取締役（監査等委員）就任以降、取締役会は10回開催・10回出席であったため、100％出席と記載しております。 ②内部監査の状況 内部監査は社長直轄の組織である内部監査室で実施しており、内部監査規則に従い、各年度毎に内部監査計画を策定し、当社及び子会社に対して会計、業務、組織等に関する監査を実施しております。 当該監査の報告は内部監査規則により、直接社長に行われており、また監査等委員会に対しても定期的に直接行っております。監査対象部門に対しては監査結果に基づいて改善提言を行っており、改善提言を受けた部門等は、その改善状況について内部監査室に報告しております。なお、取締役会に直接報告を行う仕組みはありません。 また、内部監査室は内部監査の実効性及び効率性を高めるため、監査等委員会及び会計監査人との間で、事業年度毎の内部監査計画、内部監査実施計画、内部監査結果等について、随時、意見交換・情報交換等を行っております。 ③会計監査の状況(a)監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 (b)継続監査期間28年間 (c)業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 野水 善之氏指定有限責任社員 業務執行社員 伊東 朋 氏 (d)監査業務に係る補助者公認会計士５名、その他８名 (e)監査法人の選定方針と理由 監査等委員会は、会計監査人の評価チェックリストに基づき毎期評価を行い、会計監査人の品質管理体制、監査実施体制、独立性、専門性、監査報酬額等を総合的に勘案し、会計監査人を選任しております。 監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。 (f)監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、会計監査人の評価チェックリストに基づき、現在の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人との面談、質問等を通して、監査に関する知識・経験、品質管理及び職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制等が整備されていると判断したため、当社の会計監査人として適任と評価しております。 ④監査報酬の内容等(a)監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社32,500－33,850－連結子会社4,000－4,000－計36,500－37,850－ なお、非連結子会社における監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。 また、当連結会計年度には、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬の額が4,285千円あります。 (b)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬