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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。(1)経営成績の分析①業績の概況当第２四半期累計期間（令和元年10月21日～令和２年４月20日）におけるわが国経済は、消費税率の引き上げの影響、輸出や生産活動に引き続き弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善に支えられ、当四半期当初は緩やかな回復基調にあるものと判断されていました。しかしながら、年初以降、新型ウイルスの感染が世界規模で拡大しており、いまだ終息の兆しが見えないなか、景気後退への警戒感から、国内外とも景気の先行きは不透明感を増している状況にあります。５月18日に内閣府が発表した１月～３月期ＧＤＰ速報値は、実質で前期比0.9％減（年率換算3.4％減）と、２四半期連続のマイナス成長となりました。こうした状況ではありますが、当社としましては、全国的に激甚化、頻発化が著しく、喫緊の課題である自然災害への対応をはじめ、既存インフラの維持管理対策、さらに環境に配慮した持続可能な社会形成など、社会資本整備を取り巻く多様なニーズに対応し、着実に業務を推進することとしています。当社の主力とする地質・地盤調査、防災・土木設計事業において、調査から設計までの一貫した総合力と環境分野も含む豊富な業務経験をもって受注機会の確保に努めた結果、当第２四半期累計期間の受注高は、13億９千１百万円と、前年同期比26.3％増の大幅な伸びを示しました。一方、売上高につきましては、繰越業務の早期計上等により大幅増となった前年同期と比較して6.3％減の18億７千５百万円となりました。収益状況につきましては、売上減を反映して、営業利益３億４千１百万円（前年同期比17.2％減）、経常利益３億６千７百万円（同14.7％減）となり、四半期純利益は２億５千万円（同15.3％減）となりました。 なお、セグメント別の業績は以下のとおりであります。（建設コンサルタント事業）建設コンサルタント事業の当第２四半期累計期間の業績は、完成業務収入17億８千８百万円（前年同期比6.6％減）、売上総利益６億６千２百万円（同7.6％減）となりました。（不動産賃貸等事業）不動産賃貸等事業の当第２四半期累計期間の業績は、不動産賃貸等収入８千７百万円(前年同期比1.2％増)、売上総利益２千９百万円(同9.3％増)となりました。 ②売上高の季節的変動について当社は、国、地方公共団体をはじめとする公共部門との取引が主体であり、納期等の関係から、売上高が特定の四半期に偏る傾向にある反面、経費は概ね各四半期に均等に発生することによる季節変動がみられます。 (2)財政状態の分析当第２四半期会計期間末の資産合計は、57億１千４百万円(前事業年度末比２億５千６百万円増)となりました。主な増減内訳は、受取手形及び完成業務未収入金(同３億６千８百万円増)、未成業務支出金(同１億５千４百万円減)、リース資産（無形）(同５千１百万円増）等であります。負債合計は、30億１百万円(前事業年度末比４千６百万円増)となりました。主な増減内訳は、短期借入金(同１億５千万円減)、１年内社債（同１億円減）、社債(同３億円増)等であります。純資産合計は、27億１千３百万円(前事業年度末比２億１千万円増)となりました。主な増減内訳は、利益剰余金(同２億２千２百万円増)等であります。 (3)キャッシュ・フローの状況の分析当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の流入により、当第２四半期累計期間末は４億９千４百万円（前事業年度末比４千５百万円増）となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果流入した資金は、１億５千３百万円（前年同四半期は流入した資金６億２千１百万円）となりました。これは、主に税引前四半期純利益３億６千７百万円、売上債権の増加額３億６千８百万円、たな卸資産の減少額１億５千３百万円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果流出した資金は、２千５百万円（前年同四半期は流出した資金７百万円）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出４千２百万円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果流出した資金は、８千２百万円（前年同四半期は流入した資金７百万円）となりました。これは、主に短期借入金の純減少額１億５千万円、社債の発行による収入２億９千３百万円、社債の償還による支出１億円等によるものであります。 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特に定めておりませんので、記載すべき事項はありません。 (5)研究開発活動該当事項はありません。