TOHO CHEMICAL INDUSTRY COMPANY,LIMITED INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の持ち直しや企業の底堅い設備投資は続いているものの、中国景気の減速などを背景に輸出や生産面において一部に弱めの動きがみられ、停滞感が出始めています。今後も、米中通商問題の影響や、英国のEU離脱問題、更には地政学リスクの高まり等、引き続き不透明な環境が続くことが予想されます。 化学業界においても、比較的堅調に推移していた製品需要について、中国の景気減速の影響などから、全般的に需要の鈍化がみられました。また、米国で新増設されたプラントからのシェールガス由来の化学製品の生産が本格化していることから、世界的な需給の緩和と競争の激化が懸念されます。 このような経営環境下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、製品需要が総じて弱含みで推移したことや、原材料価格の低下に伴う売価の低下、中国の景気減速の影響が重なり前年同期比822百万円、7.5％減収の10,194百万円となりました。 利益面は、減収の影響を原材料価格の低下でカバーしたものの、減価償却費や人件費等の固定費負担の増加を補うには至らず、営業利益は、前年同期比81百万円減益の382百万円、経常利益は、前年同期比67百万円減益の315百万円となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産廃棄損の減少と法人税等の減少により、前年同期比7百万円増益の232百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 （界面活性剤） 香粧原料は、洗剤向けの一般洗浄剤が低調で減収となりました。プラスチック用添加剤は、主力の帯電防止剤等が振るわず減収となりました。土木建築用薬剤は、コンクリート関連、建材関連共に需要が弱含みで減収となりました。農薬助剤は、海外向け販売が低調で減収となりました。一方、紙パルプ用薬剤と繊維助剤は、若干ながら増収となりました。 その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比386百万円、6.4％減収の5,677百万円となり、セグメント利益は、減収の影響を原材料価格の低下による利益率の改善でカバーした形で、前年同期比8百万円増益の282百万円となりました。 （樹脂） 石油樹脂は、大口ユーザー向けの販売増を主因に増収となりました。合成樹脂は、冷蔵機器用の断熱フォーム用ウレタン原液等が振るわず減収となりました。樹脂エマルションは、トナー用添加剤等が伸長し増収となりました。 その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比1百万円、0.2％増収の793百万円となり、セグメント利益は、前年同期比11百万円増益の13百万円となりました。 （化成品） 合成ゴム・ABS樹脂用ロジン系乳化重合剤は、数量は前年並みだったものの原料価格低下等に伴う売価下落の影響により減収となりました。金属加工油剤は、大口ユーザー向け販売が落ち込み大幅な減収となりました。石油添加剤は、海外向け販売が伸び悩み若干の減収となりました。 その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比170百万円、11.6％減収の1,302百万円となり、セグメント利益は、前年同期比4百万円減益の24百万円となりました。 （スペシャリティーケミカル） 溶剤は、各用途とも総じて低調で減収となりました。電子情報産業用の微細加工用樹脂は、半導体関連向け需要は底堅いものの、当社工場の定期修理の影響による出荷の遅れ等により減収となりました。アクリレートは、昨年後半から中国市場での需要が落ち込み大幅な減収となりました。 その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比255百万円、9.6％減収の2,400百万円となり、セグメント利益は、前年同期比25百万円減益の30百万円となりました。 なお、上記の各セグメント利益の前年同期比の数値は、（セグメント情報等）「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」の表における「報告セグメント」の比較情報です。 その他に、各セグメントに帰属しない調整額（棚卸資産の調整額等）が37百万円（前年同期は102百万円）あります。 当第１四半期連結会計期間末の総資産は、53,302百万円と前期末比895百万円の増加となりました。その内訳は、流動資産が732百万円増加の31,339百万円、固定資産が162百万円増加の21,962百万円です。 流動資産の主な増減要因は、現金及び預金が914百万円の増加、受取手形及び売掛金が708百万円の減少、たな卸資産が325百万円の増加です。 固定資産の主な増減要因は、有形固定資産が308百万円の増加、投資その他の資産が148百万円の減少です。 一方、負債合計は40,258百万円と前期末比941百万円の増加となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金が694百万円の減少、短期借入金が120百万円の増加、賞与引当金が294百万円の減少、長期借入金が1,479百万円の増加、リース債務の増加を主因とするその他（固定負債）が281百万円の増加です。 純資産は、13,043百万円と前期末比45百万円の減少となりました。主な増減要因は、利益剰余金が、配当金の支払いと親会社株主に帰属する四半期純利益との差額の23百万円の減少、その他の包括利益累計額が21百万円の減少です。 その結果、自己資本比率は24.3％となりました。 (2）経営方針・経営戦略等 当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営の基本方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3）事業上及び財務上の対処すべき