Filings/4343/INTERIM

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Income flow

Red flags1 orange
Liquidity1
ORANGE
Current ratio 0.64current_ratio_low
Current assets are below current liabilities — short-term liquidity pressure.
Income Statement
Income Statement
MetricValueFlag
Equity Ratio (Official)¥0.50GREEN
Balance Sheet
Balance Sheet
MetricValueFlag
Accumulated Deficit¥21.24BGREEN
Cash & Equivalents¥5.01BGREEN
Current Assets¥10.55BGREEN
Current Liabilities¥16.58BGREEN
Goodwill¥292.4MGREEN
Interest-Bearing Debt (Current)¥5.50BGREEN
Interest-Bearing Debt (Non-Current)¥5.51BGREEN
Inventory¥2.77BGREEN
Investments and Other Assets¥5.57BGREEN
Long-term Debt¥5.51BGREEN
Net Defined Benefit Liability¥318.3MGREEN
Net Property, Plant & Equipment¥37.48BGREEN
Non-Current Assets¥44.02BGREEN
Provision for Bonuses¥427.9MGREEN
Retained Earnings¥21.24BGREEN
Short-term Debt¥5.50BGREEN
Total Assets¥54.57BGREEN
Total Equity¥27.82BGREEN
Total Liabilities¥26.74BGREEN

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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。 (1) 経営成績の状況当社は、中長期に目指す姿を「子どもと家族の笑顔を広げるために、世界中に楽しい『あそびとまなび』を届けるオンリーワンのエデュテイメント企業」となることと定め、「あそび」の領域をさらに進化、拡大させていくとともに、次の成長基盤の構築に向けて、「あそび」と「まなび」を融合させたエデュテイメントの領域に挑戦し、当社ならではの新たな業態モデルを確立、拡大してまいります。当期はその実現に向けての重要な一年と位置づけ、さまざまな改革に取り組んでおります。当第1四半期連結累計期間(2019年3月1日~2019年5月31日)の当社及び連結子会社7社の連結業績は、売上高が過去最高となる179億79百万円(前年同期比2.2%増)となりましたが、営業利益3億9百万円(同43.6%減)、経常利益91百万円(同80.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失3億14百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益1億8百万円)と、利益面では厳しい結果となりました。国内、海外ともに新規出店、店舗活性化を推進する一方、不採算店等の閉店を実施いたしました。これらの結果2019年5月末の店舗数は、国内441店舗、海外429店舗の合計870店舗(直営店861店舗、FC等9店舗)となりました。 (国内事業)国内事業は、メダル部門を当期の戦略的強化部門とし重点的に投資を行いました。新規導入したキッズメダルを中心に好調に推移したことや、店舗毎に実施した価格体系の見直しが奏功し、当第1四半期の既存店売上伸び率が9.3%増と大きく伸長いたしました。また、主力部門であるプライズ部門も好調だった前年(既存比115.3%)を上回り、既存店売上伸び率が5.9%増と好調に推移いたしました。昨年3月よりスタートした新規事業のオンラインクレーンゲーム「モーリーオンライン」は、当社限定のオリジナル景品やYouTuberとのコラボ景品などが人気を博し、売上高は順調に拡大しております。当第1四半期連結累計期間は1店舗の新規出店と不採算店等8店舗の閉店を実施いたしました。また、11店舗の店舗活性化及び増床を実施し、活性化後の売上は前年比17.3%増と着実にその効果が現れております。以上の結果、国内事業における当期の業績は、売上高150億32百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益10億18百万円(同38.6%増)となりました。 (中国事業)中国事業は、前四半期連結会計期間に実施したディスカウントセールの反動による単価低下の影響が大きく、また、ショッピングセンター内での同業他社との競争激化により、既存店売上伸び率が22.6%減と大幅にマイナスとなりました。2019年3月に合弁会社化したことにより、新たな取り組みとしてリデンプション方式(ゲームの結果に応じたポイントを景品と交換ができる)での運営が可能となり、当第1四半期において7店舗がライセンスを取得しスタートいたしました。これにより実施後の売上が11%程度向上しており、6月以降も、順次導入店舗を拡大しております。当第1四半期連結累計期間は3店舗の新規出店と不採算店等3店舗の閉店を実施し、2019年5月末の店舗数は217店舗となりました。また、キッズーナ15店舗の活性化を実施し、活性化後の売上高は前年比32.7%増と大きな効果が現れております。以上の結果、中国事業における当期の業績は、売上高15億8百万円(前年同期比21.6%減)、営業損失7億62百万円(前年同期営業損失2億35百万円)となりました。 (アセアン事業)アセアン事業は、マレーシアが前年好調だったカードゲーム「ポケモン」が一巡したこと、フィリピンは麻疹の流行によりキッズーナの集客に苦戦したこと、また、インドネシアはジャカルタ市内でのデモの多発による集客減により、それぞれ既存店売上が前年割れとなったことで営業利益減益となりました。一方、タイは前年の店舗活性化効果の継続やYouTube・SNS販促による集客効果などにより大幅な改善となりました。また、ベトナムは店舗活性化の効果もあり増益となりました。当第1四半期連結累計期間に6店舗の新規出店と、不採算店等2店舗の閉店を実施し、2019年5月末の店舗数は212店舗となりました。以上の結果、アセアン事業における当期の業績は、売上高15億53百万円(前年同期比15.6%増)、営業利益54百万円(同7.6%増)となりました。 (2) 財政状態の状況(資産)当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、105億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億31百万円増加いたしました。主な内訳は、現金及び預金の増加(4億74百万円)、売上預け金の増加(1億63百万円)であります。当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、440億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億43百万円増加いたしました。主な内訳は、在外連結子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴う使用権資産の増加(47億39百万円)であります。この結果、総資産は545億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億74百万円増加いたしました。 (負債)当第1四半期連結会計期間末における