HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO.,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境が緩やかな回復基調で推移しました。一方で米中貿易摩擦などを背景とした輸出減速に加え、人手不足、原材料・輸送費等のコスト高により、製造業を中心に弱含みの傾向が続きました。年明けからは中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活動は大きく制限され、景気は急激に減速いたしました。 このような環境のもと、当社でも期初より防衛省向け訓練用火工品等に対する予算抑制の影響が見込まれていたため、民間市場への販路拡大と工程改善による原価低減に注力してまいりました。こうした収益力向上への取り組みと共に、設備投資及び従業員の処遇改善を含む人材への投資を継続し、経営基盤の強化も行ってまいりました。 以上の結果、当事業年度の売上高は1,549百万円（前期比6.1％減）となりました。損益面では、売上高の減少と、計画的な投資による人件費及び減価償却費の増加などで、営業利益168百万円（同10.2％減）、経常利益171百万円（同10.2％減）、当期純利益114百万円（同15.9％減）となりました。 新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第２ 事業の状況」の「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。②財政状態の状況 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ36百万円増加し、3,766百万円となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ34百万円減少し、1,283百万円となりました。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ70百万円増加し、2,482百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期と比べ26百万円減少し884百万円（前年同期比2.9％減）となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益165百万円、減価償却費60百万円の計上がありましたが、たな卸資産の増加額48百万円、法人税等の支払額59百万円等により、85百万円と前年同期と比べ収入が201百万円（70.2％）の減少となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得61百万円により、△63百万円と前年同期と比べ支出が31百万円（33.3％）の減少となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入による収入600百万円がありましたが、短期借入金の返済600百万円、長期借入金の返済11百万円、配当金の支払27百万円等により、△48百万円と前年同期と比べ支出が7百万円（19.0％）の増加となりました。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前期比（％）火工品事業1,446,441△4.9合計1,446,441△4.9（注）１ 金額は、販売価格によっております。２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。３ 賃貸事業は、生産実績がありませんので記載しておりません。 ｂ．受注実績 当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）火工品事業1,274,9462.7660,190△14.0合計1,274,9462.7660,190△14.0（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。２ 賃貸事業は、受注実績がありませんので記載しておりません。 ｃ．販売実績 当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）火工品事業1,381,985△6.8賃貸事業167,7670.5合計1,549,753△6.1（注）１ 最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）防衛省807,17148.9743,27448.0ミネベアミツミ株式会社222,43313.5230,17614.9２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社の経営に影響を与える要因には、火工品事業の収益性があげられます。 火工品製造という特殊性から法令等様々な制約を受けることにより、検査工数も重なるため原価の低減は、必須の課題となっております。機械化についても製品の性質上限度があります。しかし各生産工程内の効率化を強力に進めた結果、一部の火工品製造において原価低減を実証できております。 当事業年度は売上減少に加え、計画的な投資による人件費及び減価償却費の増加により減収減益となりました。今後は、化成品事業で新規受注を獲得し、従来の火工品事業及び化成品事業を増進するとともに、継続的な製造工程の改善と機械化を進めることで、経営基盤の強化を図ってまいります。 ①財政状態の分析ア.資産 当事業年度末における流動資産は1,700