NIPPON KAYAKU CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間の数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 (1) 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の世界経済は、米国や欧州では雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移したものの、外需の減速により製造業を中心に成長の鈍化がみられました。中国では米国との貿易摩擦の影響等により、景気の減速傾向が続きました。一方、日本経済は輸出に弱さがみられるものの、設備投資の緩やかな増加や個人消費の持ち直し等を受けて、景気は緩やかな回復基調にありました。このような状況の中、当社グループは本年度よりスタートさせた新中期事業計画“KAYAKU Next Stage”の重点テーマと中長期重点課題に取り組み、研究開発の強化、重点事業への経営資源の最適配分、海外事業の拡大に加え、収益体質の強化を目指し、一層のコストダウンを推進しました。 この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、機能化学品事業、医薬事業、セイフティシステムズ事業が前年同四半期を上回ったことにより856億８百万円となり、前年同四半期に比べ７億４千９百万円（0.9％）増加しました。営業利益は、90億４千５百万円となり、前年同四半期に比べ５億１千８百万円（5.4％）減少しました。経常利益は、為替差損の増加により91億４千９百万円となり、前年同四半期に比べ19億２百万円（17.2％）減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、63億３千７百万円となり、前年同四半期に比べ11億３千６百万円（15.2％）減少しました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。（機能化学品事業）売上高は341億４千１百万円となり、前年同四半期に比べ２千７百万円（0.1％）増加しました。機能性材料事業は、半導体市況の減速の影響を受けたものの、スマートフォン、５Ｇ基地局向けにエポキシ樹脂が好調に推移し、前年同四半期を上回りました。色素材料事業は、産業用インクジェットプリンタ用色素、感熱紙用材料が好調に推移したことにより、前年同四半期を上回りました。触媒事業は、前年同四半期を下回りました。ポラテクノグループは、Ｘ線分析装置用部材が好調に推移したものの、染料系偏光フィルムが低調に推移したことにより、ポラテクノグループ全体では前年同四半期を下回りました。セグメント利益は25億９千万円となり、前年同四半期に比べ10億９千５百万円（29.7％）減少しました。 （医薬事業）売上高は232億２千５百万円となり、前年同四半期に比べ１億５千８百万円（0.7％）増加しました。国内向け製剤は、抗体バイオシミラーの「インフリキシマブBS点滴静注用」、「トラスツズマブBS点滴静注用」が伸長しました。全体では、ジェネリック医薬品への切り替えが進み、長期収載品は前年同四半期を下回ったものの、がん関連ジェネリック品の「オキサリプラチン点滴静注液」、「テモゾロミド錠」等が伸長し、前年同四半期を上回りました。輸出は、高薬理活性原薬が前年同四半期を上回ったものの、抗がん薬のブレオ類、エトポシド類の減少が影響し、全体では前年同四半期を下回りました。国内向け原薬、受託事業及び診断薬は、前年同四半期を下回りました。セグメント利益は24億９百万円となり、前年同四半期に比べ７億４千３百万円（44.6％）増加しました。 （セイフティシステムズ事業）売上高は240億７千１百万円となり、前年同四半期に比べ５億９千万円（2.5％）増加しました。国内事業は、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータとも堅調に推移したことにより、前年同四半期を上回りました。海外事業は、自動車安全部品の搭載率が上昇傾向にあるものの、中国市場が低調だったことにより、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ及びスクイブは前年同四半期を下回りました。セグメント利益は34億３千１百万円となり、前年同四半期に比べ２億７千１百万円（7.3％）減少しました。 （その他）売上高は41億７千万円となり、前年同四半期に比べ２千７百万円（0.6％）減少しました。アグロ事業は国内、輸出が前年同四半期を上回ったことにより、前年同四半期を上回りました。不動産事業他は、前年同四半期を下回りました。セグメント利益は７億９千５百万円となり、前年同四半期に比べ１億３千７百万円（20.9％）増加しました。 (2) 財政状態の分析総資産は2,870億１千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億５千４百万円減少しました。主な減少は有価証券47億５千２百万円、受取手形及び売掛金42億６千万円、投資有価証券17億４千９百万円であり、主な増加は現金及び預金34億３千２百万円、長期貸付金６億３千２百万円であります。負債は589億２千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億５百万円減少しました。主な減少は長期借入金21億７千７百万円、未払金18億８千５百万円、未払法人税等９億１千７百万円、繰延税金負債６億７千５百万円であり、主な増加は支払手形及び買掛金５億７千万円であります。純資産は2,280億９千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億４千９百万円減少しました。主な減少は為替換算調整勘定32億９千９百万円、配当金の支払25億９千７百万円であり、主な増加は親会社株主に帰