TEMONA.inc. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1) 業績当事業年度におけるわが国経済は、政府・日銀の各種政策を背景に、雇用・所得環境の改善が続き、外需が弱含む中で内需が下支えする状況が続いておりますが、米中の貿易摩擦の深刻化や海外経済の減速などから景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社の事業に関連する国内電子商取引市場は、「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によりますと、平成30年のBtoC-EC市場規模が前年比8.96%増の18.0兆円、BtoB-EC市場規模が前年比8.1%増の344.2兆円と堅調に推移しております。また、ECの普及率を示す指標であるEC化率（※１）は、BtoC-ECで6.22%、BtoB-ECで30.2%と増加傾向にあることから、商取引の電子化が引き続き進展していくと見込めます。このような経営環境のもと、当社では「ビジネスと暮らしを“てもなく”（※２）する」という理念に基づき、ストック型のビジネスモデルをより普及させるべく、サブスクリプションビジネスに特化したBtoC事業者向けショッピングカートシステム「サブスクストア」及びBtoB事業者向けワンストップ受発注管理ツール「サブスクストアB2B」の機能向上に注力してまいりました。当社の主力サービスである「たまごリピート」は、後継システムである「サブスクストア」の販売を強化したことから新規申込件数が減少するとともに解約が進み、サービス利用アカウント数は850件（前期比6.1％減）となりました。なお、同サービスはシステム連携を強化しており、それら新たなオプション収益が増加したことから、決済手数料収入を除いた売上高は、928,951千円（前期比24.1％増）となりました。「サブスクストア」については、新たな機能の開発を積極的に進めるとともに、大規模かつ様々な運用を行うEC事業者のカスタマイズ等のニーズに応えるための体制を構築したことから、サービス利用アカウント数は133件（前期比269.4％増）、決済手数料収入を除いた売上高は、93,142千円（前期比853.1％増）となりました。「サブスクストアB2B」や「ヒキアゲール」も含めた当社提供サービスの利用アカウント総数は1,021件(前期比1.5％増)となり、これらのサービスによる流通総額は、1,322億円(前期比10.8％増)となりました。以上の結果、売上高は1,557,112千円(前期比25.0％増)となりました。売上原価は、「サブスクストア」の保守などに伴うエンジニアの稼働により人件費配賦額が増加したことや、前期第２四半期累計期間まで「サブスクストア」の開発費が当該サービスの販売開始前であったために販売費及び一般管理費の研究開発費として計上していたことなどから、460,488千円（前期比56.5％増）となりました。販売費及び一般管理費は、長期的な成長のため人材採用を強化しており、人員の増加に伴い人件費が増加しております。また、「サブスクストア」のPR活動強化に伴う広告宣伝費の増加などから、販売費及び一般管理費は、813,179千円（前期比25.8％増）となりました。以上の結果、当事業年度の業績は、営業利益283,444千円(前期比6.9％減)、経常利益288,487千円(前期比10.8％減)、当期純利益195,353千円(前期比8.7％減)となりました。なお、当社はEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ※１ EC化率：BtoCの市場規模を分母、BtoC-EC市場規模を分子として算出した割合。※２ てもなく：古くからの日本語である「てもなく(手も無く)」は、「簡単に、たやすく」という意味。当社の社名の由来であり、「ビジネスと暮らしを"てもなく"する」は、当社の経営理念でもあります。 (2) キャッシュ・フロー当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ18,648千円増加し、1,680,145千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローについては、16,923千円の支出(前事業年度は148,750千円の収入)となりました。これは主に税引前当期純利益288,605千円、法人税等の支払額171,677千円、売上債権の増加84,969千円などによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローについては、49,997千円の支出(前事業年度は82,777千円の支出)となりました。これは主に自社サービスの追加開発に伴う無形固定資産の取得による支出65,428千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローについては、85,569千円の収入(前事業年度は136,553千円の収入)となりました。これは主に長期借入れによる収入200,000千円、長期借入金の返済による支出127,503千円によるものであります。 （生産、受注及び販売の状況）(1) 生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 (2) 受注状況当社のサービス提供の実績は販売実績と一致しておりますので、受注実績に関しては「(3) 販売実績」をご参照ください。 (3) 販売実績当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。 サービスの名称当事業年度(自 2018年10月１日至 2019年９月30日)販売高(千円)前期