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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな景気回復が継続している一方で、通商問題の動向、中国経済の先行き、海外経済の動向に関する不確実性の影響など、依然として先行き不透明な状況が続きました。当社グループにおきましては、2019年１月より実施した洋紙の価格改定及び海外子会社の増収により、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高71,560百万円（前年同四半期比4.7％増）、営業利益5,935百万円（前年同四半期比114.0％増）、経常利益6,828百万円（前年同四半期比27.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,891百万円（前年同四半期比31.2％増）となりました。 主なセグメント別の業績は、下記のとおりであります。 ① 紙パルプ事業紙パルプ事業につきましては、2019年１月より実施した洋紙の価格改定及び海外子会社の増収により、増収増益となりました。 この結果、紙パルプ事業の業績は以下のとおりとなりました。売上高64,829百万円(前年同四半期比4.7％増)営業利益5,448百万円(前年同四半期比143.3％増) ② パッケージング・紙加工事業パッケージング・紙加工事業につきましては、液体容器の受注減及び情報メディア分野の電子化に伴う需要減により減収減益となりました。 この結果、パッケージング・紙加工事業の業績は以下のとおりとなりました。売上高4,639百万円(前年同四半期比1.8％減)営業利益95百万円(前年同四半期比49.5％減) ③ その他木材事業、古紙卸業、建設業、運送・倉庫業をはじめとするその他事業につきましては、全体的に厳しい受注環境下でありましたが、木材事業の外部受注が増加したことにより増収となりました。損益面においては、主として運送・倉庫業のコストアップにより減益となりました。 以上の結果、その他事業の業績は以下のとおりとなりました。売上高2,091百万円(前年同四半期比20.7％増)営業利益185百万円(前年同四半期比3.0％減) 総資産は、前連結会計年度末に比べて4,913百万円増加し、372,996百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が2,753百万円、IFRS第16号適用による使用権資産の増加等により有形固定資産が1,835百万円それぞれ増加したことによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べて2,185百万円増加し、177,405百万円となりました。これは、主としてIFRS第16号適用によるリース債務の増加等により有利子負債が2,713百万円増加した一方で、引当金が1,294百万円減少したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べて2,728百万円増加し、195,590百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が3,508百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が1,388百万円減少したことによるものです。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (株式会社の支配に関する基本方針)当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。 ①当社の基本方針の内容の概要当社は、先進の技術と従業員の強固な信頼関係をベースとして、環境負荷を低減した紙素材の提供を通して、顧客・株主・取引先・地域社会等に貢献できる会社となり、同時に企業価値の長期安定的な向上を図ることを、経営の最重要課題と認識しております。従いまして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。当社は、株式の大量買付であっても、当社自身の企業価値を増大させ、株主共同の利益を向上させるものであれば、これを一概に否定するものではありません。会社の支配権の移転については、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと認識しております。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て却って企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するもの、株主に株式売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なからず見受けられます。当社の属する製紙産業は、設備の投資から回収まで長期間を要するものであり、中長期的視点での経営判断が必要とされます。当社は適宜・適切な設備投資を実施し、国際競争力を確保して参りましたが、こうした努力が当社の株式の大量買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられなくてはなりません。また、当社の競争力の源泉は設備の比較優位性だけでなく、需要家の皆様から当社製品の品質と短期間での納品をはじめとしたお客様の要請に応えるきめ細かなサービスに対して、多くの御支持を頂いていることにあります。さらに、当社グループ従業員の一体感を持った、高いモチベーションや、当社とその事業がなされる地域社会との関係も重要と考えられます。これらが当社の企業価値、ひいては株主共同