Aeria Inc. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大により企業収益、個人消費が急速に減少しております。また、世界経済においても、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により急速に悪化しております。当社グループが展開しているインターネット関連事業においては、スマートフォン・タブレット端末の普及に伴い、インターネット利用者数の増加やＥＣ（電子商取引）市場の拡大等を背景として、引き続き成長を続けております。さらに、コンテンツサービスの多様化が市場規模を拡大しており、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツ市場においても継続的な成長を続けております。一方で、魅力的なコンテンツやアプリケーションを提供するため、サービス内容は複雑化・高度化する傾向にあるなど、開発費用や人件費等のコストが増加するだけでなく、企業間におけるユーザー獲得競争が一層激化しております。また、アセットマネージメント事業においては、投資用不動産の価格水準が高く推移し利回りも低くなっており、適正な投資案件が不足している状況が続いております。このような状況の下、当社グループは、コア事業と位置付けるITサービス事業について安定した収益基盤を強化し、コンテンツ事業においても、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツの開発事業及び配信・運営事業を強化するとともに、子会社各社の強みを生かし、これまでのマス・マーケットからターゲット層を絞ったニッチ・マーケットでの基盤を作り、深耕を進めてまいりました。また、アセットマネージメント事業においては、規模が小さく、事業期間の短い収益不動産を中心として展開することにより、事業リスクをコントロールし、金融機関の融資姿勢等に鑑み慎重に事業を運営してまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高6,574百万円（前年同期比8.7％減少）、営業損失280百万円（前年同期は営業利益809百万円）、経常損失342百万円（前年同期は経常利益780百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失4,787百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益517百万円）となりました。また、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は313百万円（前年同期比70.5％減少）、のれん償却前四半期純損失（親会社株主に帰属する四半期純損失＋のれん償却額）は4,616百万円（前年同期はのれん償却前四半期純利益681百万円）となりました。なお、当社グループでは、M＆Aを活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していくなかで、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDAを経営指標として採用しております。 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。①ITサービス事業ITサービス事業につきましては、オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業を行う株式会社ファーストペンギン、及びデータサービス事業を行う株式会社エアネットが安定した収益を獲得しておりますが、アフィリエイト広告収益の減少に伴い売上高及び営業利益が減少しております。以上の結果、売上高は1,075百万円（前年同期比25.6％減少）、営業利益は123百万円（前年同期比8.0％減少）となりました。②コンテンツ事業コンテンツ事業につきましては、スマートフォン・タブレット向けゲームの開発、配信及び運営並びにキャラクターグッズの販売等を行っております。コロナウイルス感染症の拡大によりイベント等の延期或いは中止に伴い収益が伸びず、またソフトウエアの開発費及び償却費が増加したことにより、売上高並びに営業利益が減少しております。以上の結果、売上高は3,485百万円（前年同期比20.9％減少）、営業損失は442百万円（前年同期は営業利益644百万円）となりました。③アセットマネージメント事業アセットマネージメント事業につきましては、不動産の賃貸及び売買並びに国内外の企業等への投資等を行っております。 以上の結果、売上高は2,047百万円（前年同期比50.3％増加）、営業利益は37百万円（前年同期比12.7％増加）となりました。 当社グループの当第１四半期連結会計期間の末日における財政状態は、下記のとおりであります。①資産の部（流動資産）流動資産につきましては18,314百万円（前連結会計年度末は19,978百万円）と1,664百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が8,105百万円（前連結会計年度末は10,215百万円）と2,109百万円減少、受取手形及び売掛金が3,212百万円（前連結会計年度末は3,991百万円）と778百万円減少、商品が3,893百万円（前連結会計年度末は4,317百万円）と424百万円減少した一方で、短期貸付金が1,525百万円（前連結会計年度末は25百万円）と1,499百万円増加したこと等によるものであります。（固定資産）固定資産につきましては3,751百万円（前連結会計年度末は8,810百万円）と5,058百万円の減少となりました。主な要因は、有形固定資産が372百万円（前連結会計年度末は540百万円）と167百万円減少、のれんが1,159百万円（前連結会計年度末は4,426百万円）と3,266百万円減少、ソフトウエアが139百万円（前連結会計年度末は1,414百万円）と1,274百万円減少、投資有価証