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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況 当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、生産や輸出が弱含みなものの、堅調な企業収益や雇用情勢を背景に緩やかな回復基調を辿りました。一方、世界経済は、通商問題の動向や中国経済の先行きに加え、中東・東アジアの地政学的リスクの影響により景気の減速が懸念される不透明な状況で推移しました。 当社の属する半導体業界では、先端技術をめぐる米中の摩擦が顕在化し、特定の分野に深刻な影響が出ているものの、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTや人工知能（AI）、ビッグデータ、次世代高速通信規格、自動運転関連のビジネスは拡大の一途を辿っており、これらの分野における旺盛な需要により活況を呈しております。 当社の事業領域であるAI/ビジュアル・コンピューティング分野においては、AI関連の市場規模拡大を背景に、異業種からの参入や既存プレイヤーの事業強化の動きが顕著な競争環境にあるため、技術優位性に加え、市場ニーズを的確に捉えた製品・サービスの開発と速やかな市場投入が要求される事業環境にあります。 このような環境下において、当社は、世界をリードする「AI Computing Company」となるべく、AIアルゴリズム、ソフトウエア、ハードウエアの一貫した開発体制を持つ強みを活かしたAIソリューションの提供により、人口減少や少子高齢化、それに伴う医療費増大といった社会課題解決や安心・安全社会の実現を目指しております。 当第１四半期の具体的な取り組みとしては、まず、AI関連事業においてより付加価値の高い製品を提供できる体制の整備と優秀なエンジニア人材の獲得のための長期安定資金の確保を目的として、2019年５月10日にヤマハ発動機株式会社と業務資本提携契約を締結し、AI技術応用によるアルゴリズムの開発から製品搭載に至る最終製品化プロセスまでにおける協業や低速度領域における自動・自律運転システムの開発といった業務提携分野で具体的な協議・取り組みを開始いたしました。また、AI製品分野においては、エッジAIプロセッサIPコアやFPGA AIモジュールのバージョンアップ・高性能化を行なうなど、ZIAシリーズのラインアップを拡充いたしました。さらに、画像処理半導体「RS1」は、その臨場感あふれる美しい映像表現と筐体コスト低減効果の両立が評価され、サミー株式会社と株式会社ユニバーサルエンターテインメントとの合弁会社である株式会社ジーグの遊技機ユニット・部品に採用されております。加えて、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）より委託を受けておりました「省電力AIエンジンと異種エンジン統合クラウドによる人工知能プラットフォーム」の開発に関しては、今年度より２年間の期間延長が決定し、当第１四半期より「省電力AIエンジンによる人工知能プラットフォーム」の開発に係る助成金を受けて開発を継続しております。 この結果、当第１四半期累計期間の売上高は、新規IPライセンス、ランニングロイヤリティ収入およびプロフェッショナルサービスにおける受託開発売上を中心に61百万円（前年同期比55.6％減）となり、NEDO受託収入（前年同期47百万円）の剥落およびゲーム機のランニングロイヤリティの減少等により前年同期比減収となりました。利益面では、減収の影響に加えて開発体制強化に伴う費用増等により、営業損失は154百万円（前年同期営業損失52百万円）となり、上記「省電力AIエンジンによる人工知能プラットフォーム」の開発に係る助成金を助成金収入として営業外収益に17百万円計上したものの、ヤマハ発動機株式会社との業務資本提携および第三者割当増資の実施に係る諸費用を株式交付費として営業外費用に56百万円計上したことにより、経常損失は195百万円（前年同期経常損失47百万円）に、四半期純損失は、195百万円（前年同期四半期純損失47百万円）となりました。 当社は、単一セグメントでありますが、事業別の売上高の状況を以下に示します。 ①ＩＰコアライセンス事業 新規AI IPライセンス、既存顧客からのランニングロイヤリティ収入および保守サポートによる収入の計上により、売上高は34百万円となりました。②ＬＳＩ製品事業 AI FPGAモジュール「ZIA C3」の売上計上により、売上高は、0百万円となりました。③プロフェッショナルサービス事業 モビリティ関連の受託開発売上の計上により、売上高は、26百万円となりました。 (2）財政状態の分析（資産） 当第１四半期会計期間末における流動資産は2,511百万円となり、前事業年度末に比べ448百万円増加いたしました。主な変動要因は、現金及び預金が943百万円増加および売掛金が515百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は926百万円となり、前事業年度末に比べ605百万円増加いたしました。主な変動要因は、投資有価証券が601百万円増加したことによるものであります。（負債） 当第１四半期会計期間末における流動負債および固定負債は合計で153百万円となり、前事業年度に比べ232百万円減少いたしました。これは主に買掛金が207百万円減少および未払消費税等が27百万円減少したことによるものであります。（純資産） 当第１四半期会計期間末における純資産合計は3,284百万円となり、前事業年度末に比べ1,286百万円増加いたしました。これは2019年５月27日付けで、ヤマハ発動機株式会社から第三者割当増資の払込みを受けた結果、当第１四半期累計期