Maruchiyo Yamaokaya Corporation INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況 当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の底堅さや雇用環境の改善などを背景として景気の緩やかな回復基調が続いている一方、米中をはじめとして深刻化する通商問題等の長期化による世界経済情勢の不安定性が見られ、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移しております。 外食産業におきましては、依然として消費者の節約志向は根強く、業種・業態を超えた顧客獲得競争も激化の一途をたどっております。人件費等のコストの上昇も大きな課題となっており、更に2019年10月からの消費税率引き上げが今後の個人消費マインドに悪影響を及ぼすリスクもあり、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。 このような状況下、当社では「ＱＳＣ first for customer」という全社スローガンのもと、当第３四半期累計期間におきましては引き続きＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上を最重要課題とし、更に現在の重要課題である人材不足の状況を解消するための施策に重点的に取り組んでおります。 売上高につきましては、お客様に選んでいただける店舗作りを最優先として考え、ＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の更なる向上を目的とした従業員トレーニングの継続的実施や社内コンテストの開催などを行っております。また、今後のキャッシュレス時代に対応するための電子決済対応券売機の導入や定期的な期間限定メニューの実施など、お客様の来店動機に繋がる工夫を心がけております。 コスト面につきましては、需給バランスの変動や配送コスト上昇の影響などから原材料価格への変動も見られ、適正なロス管理の重要性が増しております。人件費につきましては、依然として時給単価上昇の影響が見られますが、働き方改革を考慮し、厳密なワークスケジュール管理を行うことで適正化に努めております。その他主要コストに関しても、引き続き徹底した効率化を図っております。しかしながら、時給上昇などを主因とした人件費の増加などもあり、販売費及び一般管理費は計画を上回ることとなりました。 なお、当第３四半期会計期間の新規店舗展開は関東地区に山岡家１店舗の出店を行いましたが、埼玉県で極煮干し本舗１店舗の閉店を行ったことにより、当第３四半期会計期間末の店舗数は160店舗となりました。 その結果、当第３四半期累計期間の売上高は10,278,369千円（前年同期比9.1％増）、経常利益428,281千円（前年同期比24.8％増）となり、四半期純利益は222,750千円（前年同期比85.0％増）となりました。②財政状態の分析 当第３四半期会計期間末における財政状態は、総資産が5,957,793千円と前事業年度末と比較して375,683千円の増加となりました。資産の増減の主な内訳は、有形固定資産258,601千円の増加であります。負債は、4,250,396千円と前事業年度末と比較して161,214千円の増加となりました。負債の増減の主な内訳は、買掛金97,498千円の増加、社債（１年内償還予定の社債を含む）235,000千円の増加、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）102,535千円の減少であります。純資産は、前事業年度末と比較して214,468千円増加いたしました。この結果、当第３四半期会計期間末における純資産は、1,707,396千円となりました。(2) キャッシュ・フローの状況 当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して12,685千円増加し、786,713千円となりました。 当第３四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当第３四半期累計期間において営業活動により得られた資金は、507,254千円（前年同期は636,278千円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期純利益384,825千円、減価償却費が275,172千円となったことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当第３四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、636,154千円（前年同期は261,928千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が558,287千円あったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当第３四半期累計期間において財務活動により得られた資金は、141,624千円（前年同期は38,306千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が502,535千円、社債の償還による支出が265,000千円に対して、新規の長期借入れによる収入が400,000千円、新規の社債の発行による収入が492,606千円あったことなどによるものであります。(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。(4) 研究開発活動 該当事項はありません。