THE NIHON SEIMA CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き緩やかな回復基調にあるものの、米中間の貿易摩擦や中国経済の先行きなど海外経済の不確実性が高まっており、また、自然災害の国内経済への影響が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような経済状況のもと、当社グループは、中期経営計画に基づきマット事業の立て直しと食品事業の成長を基本として取り組んでまいりました。当第２四半期連結累計期間の業績は、食品事業はレトルト関係を中心に改善してまいりましたが、マット事業は業績の不振が続きました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,944百万円（前年同四半期比0.7％増)、営業利益は4百万円（前年同四半期比47.3％減)、経常利益は2百万円（前年同四半期比78.4％減)となり、投資有価証券評価損1百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は0百万円（前年同四半期比68.9％減)となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分の変更を行っており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいております。変更の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「Ⅱ ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 （産業資材事業）援助米用樹脂袋の受注減少が減収・減益の要因となりました。また、黄麻関係の麻縄及び雑穀用麻袋の販売減少も減益の要因となりました。その結果、売上高は383百万円と前年同四半期と比べ6百万円（1.8％）の減収、営業利益は18百万円と前年同四半期と比べ3百万円（15.2％）の減益となりました。（マット事業）日本国内及び海外の業績は、軽自動車や小型車など廉価なタイプの販売を中心に販売数量を伸ばし増収となったものの、生産拠点であるタイ国の労働法改正による退職給付引当金の増額など人件費の高騰が利益を圧迫しました。その結果、売上高は942百万円と前年同四半期と比べ18百万円（2.0％）の増収、営業損失は26百万円（前年同四半期は10百万円の営業損失）となりました。（食品事業）パスタは、輸入品や競合他社の影響を受け減収となりましたが、原価率の見直しや販管費の削減に努めました。レトルト関係の商品は、前期に引き続きカレーの販売が好調に推移し売上利益を伸ばしました。その結果、売上高は616百万円と前年同四半期と比べ2百万円（0.5％）の増収、営業利益は10百万円（前年同四半期は4百万円の営業損失）となりました。 当第２四半期連結会計期間末における総資産は3,911百万円、前連結会計年度末と比較して127百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加67百万円、現金及び預金の増加56百万円があったことであります。当第２四半期連結会計期間末における負債は1,731百万円、前連結会計年度末と比較して113百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加19百万円、賞与引当金の増加42百万円、長期借入金(１年内返済予定を含む)の増加21百万円、退職給付に係る負債の増加19百万円であります。当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,179百万円、前連結会計年度末と比較して14百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は34.7％となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ31百万円減少し、563百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ34百万円減少し、47百万円の収入となりました。これは、たな卸資産の減少があったものの税金等調整前四半期純利益の減少、仕入債務の減少、売上債権の増加があったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ75百万円減少し、98百万円の支出となりました。これは、定期預金の預入による支出があったためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ32百万円減少し、15百万円の収入となりました。これは、社債の発行による収入があったものの、社債の償還による支出があったためであります。 (3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報資本の財源及び資金の流動性については、業績の安定による資本の充実を第一と考えています。当初の目標である復配は実現しましたが、業績の安定性を欠くため配当の継続については不透明な状況が続いています。資金の調達に関しては、大規模な設備投資計画は現在ありませんが、業績に応じた運転資金を銀行より調達しています。堅実に業績を伸ばし剰余金を蓄積し、将来の設備投資や不測の事態に備え、配当を継続させるため、純資産を充実させることが急務と考えております。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。 ①