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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用環境の改善が続くなど景気は緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、長期化する米中貿易摩擦の影響などにより、世界経済は一段と減速感を高めております。 防災事業の分野では、昨年の西日本豪雨、台風21号につづき、本年においても台風15号、台風19号は東日本の広範な地域に甚大な風水害被害をもたらしました。相次ぐ記録的な豪雨や暴風は、河川の氾濫や土砂災害などにより、国民生活、企業活動に大きな混乱を生じさせています。さらには、各地で局所的な地震が頻発しており、首都直下地震、南海トラフ地震による脅威もますます高まっています。また、世界各地でテロが発生する中、多くの人命が奪われ、テロをはじめとする特殊災害のリスクが世界的な拡がりを見せるなど、東京オリンピック・パラリンピックを控え、災害に対する官民挙げての防災体制の確立がますます重要となっております。 繊維事業の分野では、リネン（麻）につきましては、麻素材が市場に定着してきたこともあり、順調に売上を伸ばしつつあります。また、耐熱、耐切創、高強力など優れた機能を特徴とする高機能繊維につきましては、防護服分野を中心に新規商材の開発が進展しつつあります。 2017年度からスタートした第四次中期経営計画「帝国繊維（テイセン）2019」では、消防など公的組織における防災対応力強化への対応に加えて、特に原子力発電所やコンビナートなど基幹産業を中心とした民需防災分野における防災・減災対策への応需が、業績に大きく貢献しており、掲げた主要テーマはいずれも着実に前進しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ① 財政状態 当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産が18億３千７百万円増加し、639億７千１百万円となりました。 これは主として、売上債権が減少した一方で、現金及び預金の増加や保有上場株式の含み益の増加などがあったことによるものです。負債は、繰延税金負債が増加した一方で、仕入債務が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べ12億３千８百万円減少し、133億７千８百万円となりました。 純資産は、利益剰余金や保有上場株式の含み益の増加などがあり、前連結会計年度末と比べ30億７千５百万円増加し、505億９千２百万円となりました。この結果、自己資本比率は77.9％となりました。 ② 経営成績 当第３四半期連結累計期間の売上高は235億２千３百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は30億８千１百万円（同8.4％減）、経常利益は36億３千８百万円（同5.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億５千７百万円（同7.2％減）となりました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。 防災事業の分野では、コンビナートなど大手民間企業向け大型防災資機材や空港向けセキュリティ機材のマーケットへの営業成果が順調に拡大し業績に貢献している他、救助工作車、空港化学消防車の拡販も堅調に推移し、売上高は191億３千３百万円（前年同期比20.0％増）となりました。 繊維事業では、麻素材ビジネスが伸長している一方、官公庁向け繊維資材の売上が減少した結果、売上高は39億７千４百万円（前年同期比22.7％減）となりました。 不動産賃貸事業・その他は概ね順調に推移しており、売上高は４億１千５百万円（前年同期比4.1％増）となりました。 最終年度を迎える今期は、ますます緊急性・重要性が高まっている水害対策に関し、送水・排水機能に優れた特殊車輌により、消防防災の対応力充実強化に一段と貢献する他、東京オリンピック・パラリンピック及び訪日外国人観光客の爆発的増加に対するテロ等の特殊災害への対応についても強化・発展させてまいるなど、「帝国繊維（テイセン）2019」に掲げた諸テーマの完遂を期して参ります。 （２）事業上および財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は以下のとおりであります。 Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者について、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましく、また、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定されるべきであると考えておりますが、十分な時間や情報を提供せずに株主共同の利益を毀損するもの等の当社株式の大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に上記決定を支配する者として適当ではないと判断します。 Ⅱ 基本方針の実現に資する取組み 当社グループは創業時から受け継がれた「社会の安全と生活文化の向上に貢献する企業」を基本理念とし、戦前は製麻事業を中心に広く国家的貢献を果たし、また、近時は総合防災事業とリネン事業という２つの価値ある事業を通じて、１世紀以上に亘り、社会・国民の安心・安全と良質な生活文化の向上に貢献してまいりました。当社は、これらの事業活動を通じて、「一味ちがった優れた企業」「発展し成長を続ける企業」「社会や公共に大きく貢献する企業」の実現を目指しており、企業価値の長期