Hoosiers Holdings Co.,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 （１）経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外における貿易摩擦の深刻化や中国の景気減速に加え、欧州の経済・政治の不透明感など世界経済は不安定な要素があるものの、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に、個人消費も持ち直しを見せ緩やかな回復基調で推移しました。一方、2020年に入り、世界的に広がる新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、輸出、生産、消費が弱含みとなったことに加え、内外経済を下振れさせるリスクが増加しており、市場変動の影響を注視する必要が続いています。 このような中、当社グループの属する不動産業界におきましては、特に地方においてはおおむね好調に推移してきましたが、2020年２月前後からの社会全体の外出自粛の動きの中で、先行きは不透明であり、今後の感染症収束時期によってはマイナス影響が拡大する状況が危惧されております。 主力の分譲事業においては、オンライン案内等の実施、モデルルームの完全予約制等、感染症拡大防止に十分配慮し営業を再開しております。 当社グループはこのような環境の下、不動産開発事業においては、地方都市における再開発事業を中核とし、引き続きエリアの拡大に努めており、引渡戸数は1,057戸となりました。ＣＣＲＣ事業では、アクティブシニアをメインターゲットとし、首都圏においてより広範囲で発展的な事業展開を実現しており、シニアマンションにて引渡戸数は206戸となり、運営戸数は966戸となりました。 さらに、多様化する社会のニーズに応えるべく、ホテル事業、スポーツクラブ事業、ＰＦＩ事業など、不動産事業と親和性のある事業を中心に、事業領域の拡大にも注力しております。 なお、バイオマス発電所におけるエネルギー事業において、32億16百万円の減損処理を行い、特別損失を計上いたしました。 その結果、当連結会計年度におきまして、連結経営成績は、売上高852億31百万円（前期比5.2％減）、営業利益66億92百万円（前期比27.9％減）、経常利益55億13百万円（前期比35.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益２億76百万円（前期比91.3％減）を計上いたしました。 事業別セグメントごとの業績を示しますと、次のとおりであります。 ・不動産開発事業 不動産開発事業は、前連結会計年度に比べ販売戸数は減少したものの、目標販売戸数1,047戸に対し1,057戸の販売となりました。地方分譲マンション事業が、引き続き安定しており、売上高358億98百万円（前期比32.4％減）、営業利益24億89百万円（前期比58.5％減）を計上いたしました。 今後も、地方での好立地物件を中心に、高い水準での仕入れ、販売体制の一層の強化を行い利益率の向上に向けて取り組んでまいります。 ・ＣＣＲＣ事業 ＣＣＲＣ事業は、当連結会計年度においては、運営戸数1,000戸体制へあと一歩にせまる966戸となりました。分譲面では高粗利水準を確保しながら、今期終盤に新型コロナウイルスによる外出自粛の影響等を受けましたが、前期比24.8％増の206戸の引渡となりました。 その結果、売上高89億47百万円（前期比53.7％増）、営業利益２億59百万円（前期比188.9％増）を計上いたしました。 今後も、首都圏においてより広範囲で発展的な事業展開を実現してまいります。 ・戸建・アパート事業 戸建・アパート事業は、戸建事業において、一時的に増加した在庫の圧縮を優先して進めたこと、アパート事業においては、富裕層向け商品の販売に注力し順調に推移したこと等から、135戸・６棟の引渡を行いました。年明けからの新型コロナウイルス感染拡大に伴う首都圏での外出自粛要請や、雇用情勢への懸念及び株式市況の変化から懸念される消費者心理の冷え込み等を踏まえ、今後の販売予測を保守的に見直した結果、一部棚卸資産の評価損413百万円を計上することとし、売上高120億20百万円（前期比13.1％増）、営業損失１億36百万円（前期は営業利益６億81百万円）を計上いたしました。 戸建事業は、都心好立地でのプロジェクトを中心に取り組み、「街づくり」を差別化要因に成長をしてまいりました。2020年４月より、グループ内の分譲事業（マンション分譲・戸建分譲）の一層の強化及び効率化を目的とした組織再編を行い、今後も販売体制を強化してまいります。 アパート事業においては、人気エリアに特化した富裕層向け商品を提供しており、今後も安定的な成長を目指します。 ・不動産投資事業 不動産投資事業は、売却好機と捉えて売却棟数を増加したことにより、前期比増収増益の売上高204億15百万円（前期比70.3％増）、営業利益34億96百万円（前期比29.0％増）を計上いたしました。 取得した収益不動産、区分マンションのバリューアップ及び売却を推進しており、市況の追い風も受けて成長を続けておりますが、今後は、将来を見据えた安定収益の確立のため、地方好立地・高利回りを中心にストック物件の積み上げにも積極的に取り組んでまいります。 ・不動産関連サービス事業 不動産関連サービス事業は、売上高78億57百万円（前期比5.1％減）、営業利益３億円（前期は営業利益10百万円であり、前期比２億89百万円増）を計上いたしました。 マンション管理事業は、管理戸数が約17,000戸となり、規模拡大によるコスト圧縮効果が大きく、利益率が改善しております。不動産開発事業との連動で今後も成長を図ってまいります。 ス