Filings/3106/INTERIM

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Income flow

Income Statement
Income Statement
MetricValueFlag
EPS Diluted¥53.86GREEN
Equity Ratio (Official)¥0.53GREEN
Balance Sheet
Balance Sheet
MetricValueFlag
Accounts Payable¥19.55BGREEN
Accounts Receivable¥31.43BGREEN
Accumulated Deficit¥58.05BGREEN
Allowance for Doubtful Accounts-¥60.0MGREEN
Buildings and Structures (Net)¥24.98BGREEN
Cash & Equivalents¥18.06BGREEN
Current Assets¥77.23BGREEN
Current Liabilities¥48.29BGREEN
Interest-Bearing Debt (Current)¥19.05BGREEN
Interest-Bearing Debt (Non-Current)¥2.28BGREEN
Investment Securities¥37.97BGREEN
Investments and Other Assets¥41.61BGREEN
Long-term Debt¥2.28BGREEN
Net Defined Benefit Liability¥12.43BGREEN
Net Property, Plant & Equipment¥52.51BGREEN
Non-Current Assets¥95.27BGREEN
Provision for Bonuses¥1.51BGREEN
Retained Earnings¥58.05BGREEN
Short Term Investments¥752.0MGREEN
Short-Term Investment Securities¥752.0MGREEN
Short-term Debt¥19.05BGREEN
Total Assets¥172.50BGREEN
Total Equity¥95.35BGREEN
Total Liabilities¥77.15BGREEN
Trade Payables¥19.55BGREEN
Trade Receivables¥31.43BGREEN

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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1)業績の状況当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年9月30日)におけるわが国経済は、終息が見えない米中貿易摩擦、日韓での輸出規制強化、イギリスのEU離脱問題、ヨーロッパ経済の低迷などの影響により、景気の回復基調に鈍化が見られました。このような環境下にあって当社グループは、2019年4月よりスタートした中期経営計画「Creation'21」の基本方針である「イノベーションによる収益拡大と企業価値の向上」のもと、高付加価値・高収益ビジネスの拡大や、マーケット志向型事業への転換、新規事業創出などに注力しました。当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は708億円(前年同期比7.2%減)、営業利益は16億6千万円(同33.3%減)、経常利益は24億5千万円(同5.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億3千万円(同2.0%減)となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 (繊維事業)原糸分野は、新商品の販売が好調に推移したことなどで、増収となりました。ユニフォーム分野は、主力であります建設業、製造業向けが堅調に推移したことで前年同期並みとなりました。カジュアル分野は、国内衣料品販売の低迷に加え、輸出も低調で、減収となりました。海外子会社は、タイや中国の受注が減少したことにより、減収となりました。この結果、売上高は260億円(前年同期比13.9%減)、営業損失は10億3千万円(前年同期は営業損失4億2千万円)となりました。 (化成品事業)自動車分野は、フィルター向け不織布は順調に推移しましたが、内装材向け軟質ウレタンフォームは国内や中国子会社の販売が低調で、減収となりました。機能樹脂分野は、半導体製造向け樹脂加工品や海外向けディスプレイ用フィルムが低調で、減収となりました。住宅建材分野は、断熱材が低調で、減収となりました。この結果、売上高は278億円(前年同期比8.2%減)、営業利益は3億4千万円(同62.1%減)となりました。 (環境メカトロニクス事業)エレクトロニクス分野は、膜厚計が順調に推移し、また子会社でも半導体洗浄関連装置が好調で、増収となりました。エンジニアリング分野は、徳島バイオマス発電所の売電事業が堅調に推移し、プラント関係の工事も順調で、増収となりました。バイオメディカル分野は、遺伝子受託解析サービスや細胞製品が堅調で、増収となりました。工作機械分野は、国内販売が順調に推移し、また中国向け輸出の増加もあり、増収となりました。この結果、売上高は103億円(前年同期比22.7%増)、営業利益は10億5千万円(同41.3%増)となりました。 (食品・サービス事業)食品分野は、シリアル向けフリーズドライフルーツや即席スープ具材及び成型スープの販売が減少したことにより、減収となりました。ホテル分野は、物販事業の一部撤退の影響もありましたが、新宴会場オープンの効果により、増収となりました。この結果、売上高は45億円(前年同期比10.9%減)、営業利益は3億3千万円(同23.2%減)となりました。 (不動産事業)賃貸事業の推進に注力しましたが、一部物件の契約見直しなどもあり、売上高は21億円(前年同期比4.6%減)、営業利益は14億5千万円(同6.8%減)となりました。 (2)財政状態の分析当第2四半期連結会計期間末の総資産は、たな卸資産は増加しましたが、売上債権や現金及び預金が減少したことなどにより、1,725億円と前連結会計年度末に比べ38億円減少しました。負債は、短期借入金は増加しましたが、仕入債務が減少したことなどにより、771億円と前連結会計年度末に比べ32億円減少しました。純資産は、自己株式を取得したことなどにより、953億円と前連結会計年度末に比べ6億円減少しました。以上の結果、自己資本比率は0.9ポイント上昇して53.4%となりました。 (3)キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11億円減少し、当第2四半期連結会計期間末には180億6千万円(前年同期末は192億8千万円)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、42億3千万円(前第2四半期連結累計期間は52億5千万円の資金の増加)となりました。これは、仕入債務の減少による資金減30億8千万円があったものの、売上債権の減少による資金増65億4千万円や税金等調整前四半期純利益30億3千万円があったことなどによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、30億2千万円(前第2四半期連結累計期間は11億9千万円の資金の減少)となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出31億5千万円があったことなどによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、22億9千万円(前第2四半期連結累計期間は51億4千万円の資金の減少)となりました。これは、短期借入金の純増額18億5千万円があったものの、自己株式の取得による支出14億1千万円、配当金の支払額12億8千万円があったことなどによるものです。 (4)経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について