ZOZO,Inc. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 ［表１］前年同期比 （単位：百万円） 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）前年同期比 商品取扱高70,406(100.0％)79,237(100.0％)12.5％ 売上高26,552(37.7％)28,197(35.6％)6.2％ 差引売上総利益24,251(34.4％)26,270(33.2％)8.3％ 営業利益5,874(8.3％)7,786(9.8％)32.6％ 経常利益5,859(8.3％)7,618(9.6％)30.0％ 親会社株主に帰属する四半期純利益4,163(5.9％)5,326(6.7％)27.9％ （ ）内は商品取扱高に対する割合です。 当社グループは、「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。Be unique. Be equal.」という企業理念のもと、日本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」の運営、プライベートブランド「ZOZO」の販売及びファッションメディア「WEAR」の運営を中心に事業活動を行っております。 当第１四半期連結累計期間における当社グループは、「ZOZOTOWN」においてはユニークユーザー数拡大及びコンバージョンレート（ユニークユーザーの購買率）向上のために、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに注力してまいりました。具体的には、引き続き多様化するユーザーニーズに対応できるよう積極的に幅広いジャンルの新規ブランドの出店を進めたことや、昨年に引き続き、春のセールイベントとして「ZOZOWEEK」を実施いたしました。2018年12月25日より開始しておりました有料会員サービス「ZOZOARIGATOメンバーシップ」につきましては、登録会員数が当初の想定ほど伸びなかった状況等を考慮し、2019年５月30日を以てサービスを終了しております。なお、本サービス終了に伴う今後の会員囲い込み施策の一環として、同日付でZOZOCARD（㈱ポケットカードを発行体とした当社ブランドのクレジットカード）のリニューアルを実施し、「ZOZOTOWN」での買い物に同カードで決済を行った場合のポイント還元率を、従来の２％から５％に引き上げております。 プライベートブランド「ZOZO」については、Tシャツ、デニムパンツなどのカジュアルアイテムを対象に、2019年６月12日より身長・体重情報のみでユーザーの体型を推測し、最適なサイズの商品を提供するマルチサイズUIでの販売方法にアップデートいたしました。今秋にローンチ予定のMSP（マルチサイズプラットフォーム）事業の本格展開に先立ち、マルチサイズUIのユーザー認知を図ってまいります。なお、ビジネススーツなどのフォーマルアイテムについては、引き続き「ZOZOSUIT」による体型計測データを基に受注生産型で商品のお届けを行います。体型計測デバイスとしては、足の形の３Dデータ化を行い靴選びに必要な複数部位の計測を可能とする「ZOZOMAT」の先行予約の受付（2019年秋冬より順次発送予定）を、同６月24日付で開始しております。「ZOZOTOWN」での靴カテゴリーの商品取扱高拡大を目指すとともに、ユーザーにとって快適で便利な靴選びが可能となる、新しい購買体験を提供できるよう取り組んでまいります。これらの結果、当第１四半期連結累計期間における商品取扱高は79,237百万円（前年同期比12.5％増）、売上高は28,197百万円（同6.2％増）、差引売上総利益は26,270百万円（同8.3％増）となりました。前第３四半期連結会計期間より、商品取扱高は商品販売価格から有料会員サービスに起因する値引額を控除する前の金額を以て表示しております。一方、売上高については同値引額控除後の金額となっていることから、計算上の同手数料率が低下する結果となっております。差引売上総利益率（対商品取扱高）は、対商品取扱高比33.2％（前年同期比1.2ポイント低下）となっておりますが、これは、送料収入増加や広告事業売上といった上昇要因以上に、前述の有料会員サービスに起因する値引額の影響がマイナスに作用したことが理由です。 販売費及び一般管理費は18,483百万円（前年同期比0.6％増）、商品取扱高に対する割合は23.3％と前年同期と比較して2.8ポイント低下しております。低下の要因は、PB事業の方針変更に伴い「ZOZOSUIT」の大量配布の必要性がなくなったことに加え、大掛かりなプロモーション施策が未実施であったことによる広告宣伝費率の低下、前期に行った賞与支給方針の変更に伴う影響が、当第１四半期連結累計期間においては収まったことによる人件費率の低下、及び平均出荷単価上昇・「ZOZOSUIT」配布数の減少に伴う荷造運搬費率の低下によるものです。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は7,786百万円（前年同期比32.6％増）、営業利益率は対商品取扱高対比9.8％と前年同期と比較して1.5ポイント上昇しております。また、経常利益は7,618百万円（同30.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,326百万円（同27.9％増）となりました。 当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、単一セグメント内の各事業区分の業績を以下のとおり示しております。 各事業別の業績は、以下のとおりです。 ［表２］事業別前年