Filings/2806/INTERIM

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Income flow

Income Statement
Income Statement
MetricValueFlag
Equity Ratio (Official)¥0.86GREEN
Balance Sheet
Balance Sheet
MetricValueFlag
Accumulated Deficit¥19.87BGREEN
Allowance for Doubtful Accounts-¥7.0MGREEN
Cash & Equivalents¥6.80BGREEN
Current Assets¥15.06BGREEN
Current Liabilities¥2.27BGREEN
Investment Securities¥1.75BGREEN
Investments and Other Assets¥1.92BGREEN
Machinery and Equipment (Net)¥1.43BGREEN
Net Property, Plant & Equipment¥5.37BGREEN
Non-Current Assets¥7.30BGREEN
Provision for Bonuses¥69.0MGREEN
Retained Earnings¥19.87BGREEN
Total Assets¥22.36BGREEN
Total Equity¥19.31BGREEN
Total Liabilities¥3.05BGREEN

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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。(1)財政状態の状況当第1四半期会計期間末における資産の部は22,363百万円となり、前事業年度末と比べ347百万円減少しました。これは主に、流動資産において現金及び預金が481百万円、売掛金が155百万円減少したことによるものであります。負債の部は3,051百万円となり、前事業年度末と比べ424百万円減少しました。これは主に、流動負債において未払法人税等が285百万円、賞与引当金が114百万円減少したことによるものであります。純資産の部は19,311百万円となり、前事業年度末と比べ77百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が106百万円増加し、その他有価証券評価差額金が29百万円減少したことによるものであります。 (2)経営成績の状況当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続いておりますが、個人消費は節約志向の傾向が強く、海外においては米中の貿易摩擦の激化による中国経済の減速懸念、さらに、地政学的なリスクの再認識や米国の金融資本市場の変動など世界経済の下振れリスクが多数存在し、先行きは依然として不透明な状況となっております。食品業界におきましては、食の安心・安全に対する関心が一層高まるとともに、原材料価格の上昇が依然続く状況にあり厳しい経営環境が継続しております。このような状況の中で、当第1四半期累計期間の売上高は5,044百万円(前年同期比7.0%減)、営業利益は301百万円(前年同期比0.2%減)、経常利益は351百万円(前年同期比1.7%減)、四半期純利益は245百万円(前年同期比2.6%減)となりました。セグメントの経営成績は次のとおりであります。液体調味食品部門は、鰻のシラスの漁獲が細る中、今年は前年並となりましたが、加工醤油の売上が不調の為、売上高は984百万円(前年同期比2.2%減)、セグメント利益は112百万円(前年同期比50.3%増)となりました。粉粒体食品部門は、顆粒製品の受託が伸び悩み、売上高は1,014百万円(前年同期比3.3%減)、セグメント利益は26百万円(前年同期比12.6%増)となりました。チルド食品部門は、受託が低調に推移し、売上高は660百万円(前年同期比12.5%減)、セグメント利益は78百万円(前年同期比12.7%減)となりました。即席麺部門は、ワンタンと袋麺の受託が減少し、売上高は2,127百万円(前年同期比1.0%減)、セグメント利益は81百万円(前年同期比23.1%減)となりました。その他は、水産物の取扱量が減少し、売上高は256百万円(前年同期比44.6%減)、セグメント利益は1百万円(前年同期比75.4%減)となりました。 (3)経営方針・経営戦略等当第1四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5)研究開発活動当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、68百万円であります。なお、当第1四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。