WATTS CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。また、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、経営成績については当該表示方法の変更を反映した組替え後の前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて比較しております。（1）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、１－３月期のGDPが、輸入が減少したことにより2.2％の増加となったものの、米中貿易摩擦に端を発した中国経済の減速懸念を主因として内需も力強さを欠く展開となりました。一方、個人消費は引き続き雇用や所得の改善が見られた中で、暖冬の影響から伸びは見られませんでした。 このような環境のもと、100円ショップ「Watts（ワッツ）」「Watts with（ワッツ ウィズ）」「meets.（ミーツ）」「silk（シルク）」等を展開する当社グループは、収益源の多角化を図るべく、国内100円ショップ事業だけではなく、ファッション雑貨店やディスカウントショップの運営等の国内その他事業、並びに海外事業にも取り組んでおります。 国内100円ショップ事業につきましては、多様化する顧客ニーズに応えるために新たなブランド価値を創造すべく実施した「ビジネスモデルの再構築」をベースに更なる改善を進めております。具体的な施策として、販売価格が200円～1,000円の高額商品を導入することで、商品の充実を図っております。また、100円ショップとディスカウントショップ「リアル」を組み合わせた「ワッツ門真南店」や北欧雑貨店「Sostrene Grene（ソストレーネ・グレーネ）」の商品コーナーを設けた「ワッツ鹿児島中央駅前イオン店」を展開する等、グループ事業間でのシナジー創出にも取り組んでおります。 出店状況につきましては、売上規模の小さな店舗が多い傾向は継続しているものの、通期計画の115店舗に対して95店舗（うちFC１店舗）の出店を行いました。一方で不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が58店舗（うちFC４店舗）あり、当第３四半期連結累計期間末店舗数は、直営が1,169店舗（40店舗純増）、FCその他が29店舗（３店舗純減）の計1,198店舗となりました。また、Wattsブランド店舗である「Watts」「Watts with」については、510店舗（91店舗純増）と全体の４割に拡大いたしました。 国内その他事業につきましては、心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita（ブォーナ・ビィータ）」は22店舗（１店舗増）となりました。ギフト向け商品やラッピング展開の強化等、既存店のレベルアップに注力しております。デンマークのライフスタイル雑貨店「Sostrene Grene」は６店舗（２店舗増）となりました。既存店売上高は未だ計画には届いていないものの、引き続きSNSを活用したプロモーションや品揃えの強化を行うことで集客力を高めてまいります。生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は１店舗（増減なし）となりました。ディスカウントショップ「リアル」は６店舗（２店舗増）となりました。 海外事業につきましては、東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」は、タイで42店舗（５店舗増）、マレーシアで８店舗（１店舗減）、ベトナムで９店舗（２店舗減）、ペルーで18店舗（５店舗増）となりました。中国での均一ショップ「小物家園（こものかえん）」は、２店舗（増減なし）となっており、自社屋号の「KOMONOYA」「小物家園」の店舗数は79店舗（７店舗増）となりました。また、ほぼ当社商品で売場を構成する現地資本の均一ショップは、メキシコ、ブラジルといった国々を中心に地域、店舗数ともに徐々に拡大しており、当社グループ店舗と合わせて120店舗を超えました。前期にマレーシアの現地法人を譲渡し、直営からFCに切り替えたことで、海外事業売上高は減少いたしましたが、商品供給先は着実に増えており、引き続き販路の拡大に向けた取組みを続けてまいります。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態（資産）当第３四半期連結会計期間末における流動資産は14,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ290百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が833百万円減少した一方で、商品及び製品が524百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は5,616百万円となり、前連結会計年度末に比べて275百万円増加いたしました。これは、建物及び構築物が76百万円、繰延税金資産が58百万円、差入保証金が55百万円、工具、器具及び備品が44百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。この結果、総資産は、19,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円減少いたしました。 （負債）当第３四半期連結会計期間末における流動負債は8,552百万円となり、前連結会計年度末に比べ136百万円増加いたしました。これは、支払手形及び買掛金が609百万円減少した一方、電子記録債務が665百万円、未払法人税等が88百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。固定負債は1,410百万円となり