TAKACHIHO KOHEKI CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、設備投資の緩やかな増加傾向や雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなどを背景に緩やかな回復基調が続いております。先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境改善の傾向が続くなかで、各種経済対策の効果などにより、緩やかに回復していくことが見込まれます。しかしながら、ＥＵ離脱問題、米国の経済政策運営、また、通商問題が株式市場や為替市場に与える影響など、海外情勢について留意する必要があります。当社グループの市場環境は引き続き競争激化の状況にありますが、新たな成長を見据え付加価値による競争力強化と収益力向上及びグローバルビジネス拡大や新規ビジネスによる収益基盤の創出を図っております。具体的には、システムセグメントでは、主要商品である商品監視システムや入退室管理システムの付加価値強化、クラウド型無線ＬＡＮの販売強化、ＲＦＩＤシステム、省人化システムなどのリテールソリューション等の新たな市場開拓、またタイ及びＡＳＥＡＮ諸国において展開する高度防火システム事業の拡大を図っております。他方、デバイスセグメントでは、電子事業においては主に通信インフラ市場やオートモティブ市場への拡販、また産機事業では従来のＡＴＭ向け機構部品に加え、北米、ＡＳＥＡＮ諸国、中国への住宅設備向け機構部品の販売、国内外における自動車内装部品市場の開拓などに注力しております。このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同期比20.1％増の47億82百万円となりました。損益につきましては、オフィスソリューションや高度防火システムなどシステムセグメントの販売が好調であったことなどから、営業利益は前年同期と比較して１億31百万円増加し、81百万円となりました。経常利益は前年同期と比較して１億26百万円増加し、１億18百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことなどにより、前年同期と比較して１億47百万円増加し、１億14百万円となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。当第１四半期連結会計期間より、従来「システムセグメント」に分類していた「セキュリティ商品類、その他ソリューション商品類、カストマ・サービス商品類」の３区分を「リテールソリューション商品類、オフィスソリューション商品類、グローバル商品類、サービス＆サポート商品類」の４区分に分類しております。これは、市場を軸に区分するとともに、これまで「カストマ・サービス商品類」に集約されていた商品の構築・設置工事を、それぞれ「リテールソリューション商品類・オフィスソリューション商品類」に区分し、保守・運用管理・ＭＳＰなどのストックビジネスを「サービス＆サポート商品類」に区分することが、経営管理の実態をより適正に表示するものと、判断したことによるものであります。なお、これらの変更に伴い、「デバイスセグメント」に分類していた産機商品類の一部の事業を、「システムセグメント」に分類しております。（システムセグメント）システムセグメントの売上高は、前年同期比27.0％増の29億58百万円、営業利益は前年同期と比べ89百万円増加し、28百万円となりました。リテールソリューション商品類では、商品監視システムやＣＣＴＶの販売が好調に推移したことなどから、売上高は前年同期比5.0％増の８億72百万円となりました。オフィスソリューション商品類は、データセンター向けなどで入退室管理システムの販売が好調に推移したことなどから、売上高は前年同期比42.6％増の８億15百万円となりました。グローバル商品類は、前期大型受注を獲得したタイの高度防火システムが順調に売上計上されたことなどから、売上高は前年同期比55.2％増の７億74百万円となりました。サービス＆サポート商品類は、クラウド型無線ＬＡＮのストックビジネスが堅調に推移したことなどから、売上高は前年同期比15.9％増の４億95百万円となりました。（デバイスセグメント）デバイスセグメントの売上高は、前年同期比10.5％増の18億23百万円、営業利益は前年同期比344.0％増の53百万円となりました。電子商品類では、オートモティブ市場や基地局向け電子部品が好調に推移したことなどから、売上高は前年同期比28.9％増の８億95百万円となりました。産機商品類では、自動車内装向け製品の販売が好調に推移したものの遊技向け製品の販売が減少したことなどにより、売上高は前年同期比2.9％減の９億27百万円となりました。 当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ４億17百万円減少し、184億65百万円となりました。これは商品及び製品が４億71百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が６億22百万円、投資有価証券が１億70百万円、現金及び預金が１億３百万円減少したことなどによるものです。他方、負債は、前連結会計年度末と比べ４億３百万円減少し、47億13百万円となりました。これは未払法人税等が１億86百万円、賞与引当金が１億22百万円、支払手形及び買掛金が89百万円減少したことなどによるものです。純資産は前連結会計年度末と比べ14百万円減少し、137億52百万円となりました。これは有価証券評価差額金が31百万円減少したことなどによるものです。自己資本比率は前連結会計年度末から1.5ポイント上昇し、74.4％となりました。