Source document
Income flow
| Metric | Value | Flag |
|---|---|---|
| Equity Ratio (Official) | ¥0.84 | GREEN |
| Metric | Value | Flag |
|---|---|---|
| Accumulated Deficit | ¥1.67B | GREEN |
| Buildings and Structures (Net) | ¥104.4M | GREEN |
| Cash & Equivalents | ¥1.28B | GREEN |
| Current Assets | ¥1.41B | GREEN |
| Current Liabilities | ¥116.5M | GREEN |
| Inventory | ¥156,000 | GREEN |
| Investment Securities | ¥504.7M | GREEN |
| Investments and Other Assets | ¥738.6M | GREEN |
| Net Defined Benefit Liability | ¥55.2M | GREEN |
| Net Property, Plant & Equipment | ¥293.1M | GREEN |
| Non-Current Assets | ¥1.18B | GREEN |
| Provision for Bonuses | ¥9.9M | GREEN |
| Retained Earnings | ¥1.67B | GREEN |
| Total Assets | ¥2.59B | GREEN |
| Total Equity | ¥2.19B | GREEN |
| Total Liabilities | ¥405.2M | GREEN |
Sections in this filing
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)業績の状況当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日~6月30日、以下「当期」)は、新車販売台数・中古車登録台数(乗用車)について、前期につづき堅調に推移し、前年同期比で微増しました。 当社グループにおいても、前期に続き自動車流通業界向けの各種支援システムへの需要は順調に推移し、また自動車ファイナンス業界向けシステムも従量課金増などにより増加したことから、売上は増加しました。当期の損益は、付加価値の高いシステム課金が伸長したことに加え、販売管理費は微増にとどまったため、営業利益は大幅な増益となりました。経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については、主に営業利益の増加を背景として前年同期比で増益となりました。 以上の結果、当期の業績は以下のとおりとなりました。売上高 : 251,254千円(前年同期比 12.8%増)営業利益: 97,695千円(前年同期比 48.4%増)経常利益: 108,756千円(前年同期比 53.0%増)親会社株主に帰属する四半期純利益:74,087千円(前年同期比 57.9%増) (2)財政状態に関する説明 (資産) 当第1四半期連結会計期間末における流動資産は1,413,811千円となり、前連結会計年度末に比べ14,354千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が8,156千円及び仕掛品が3,809千円減少したことによるものであります。固定資産は1,180,655千円となり、前連結会計年度末に比べ5,466千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が6,321千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、2,594,467千円となり、前連結会計年度末に比べ8,887千円減少いたしました。 (負債) 当第1四半期連結会計期間末における流動負債は116,498千円となり、前連結会計年度末に比べ18,152千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が29,335千円減少したことによるものであります。固定負債は288,655千円となり、前連結会計年度末に比べ8,836千円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が4,829千円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は、405,154千円となり、前連結会計年度末に比べ9,315千円減少いたしました。 (純資産) 当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は2,189,312千円となり、前連結会計年度末に比べ427千円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が2,248千円の減少及び、剰余金の配当が74,095千円発生したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が74,087千円発生したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は84.4%(前連結会計年度末は84.1%)となりました。 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題 当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。 (4)研究開発活動 当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。