WELLNET CORPORATION ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要① 財政状態及び経営成績に関する説明当事業年度におけるわが国経済は、不安定な国際情勢や政情、関税問題などにより不透明な状況が続いております。このような状況のなか、様々な業種業態においてＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が積極推進されており、今後もこの傾向は続くものと思われます。当社も「ペーパーレス化」「キャッシュレス化」などに取り組み、重点施策「電子請求・電子決済」「交通業界向けＤＸ化プロジェクト／MaaS」などを推進、その文脈上にある生活密着フィンテック・プラットフォームを見据えた施策を行っております。「ekaiin.com（e会員ドットコム）」、電子請求書発行・保存を行う「しまえーる」など、「決済＋αプラットフォーム拡大」に注力しております。当事業年度においては、「札幌生活応援プレミアム商品券」において当社支払ポータルサイトと送金システムの活用、様々な機能を提供いただく会社との連携によるトータルサービスを実現いたしました。また、日本通信株式会社（証券コード：9424）の認証基盤を活用して安全・安心・快適・便利な『本人認証付き電子マネー』の仕組みを最大効率で実現する協業を開始、2025年７月にリリースし、社会実装へのチャレンジを開始いたしました。2024年６月よりサービスを開始した「スルッとQRtto（クルット）」は順調に稼働、４月には兵庫県、北大阪地域にも拡大、利用件数も増加しております。この基幹システム「アルタイルトリプルスター」は湘南モノレール、JR北海道など関西地域以外へも拡大いたしました。「電子マネー」につきましては、各企業が自社マネーとして決済を内製化できるサービス提供も視野に入れた準備を進めております。また、地域密着営業を強化するため、2025年８月に新たに九州営業所を設け、札幌・東京・大阪・福岡の４拠点体制を整えました。これらの活動を行うなか、当社の主力商材である「マルチペイメントサービス」「送金サービス」「アルタイルトリプルスター」の需要拡大、投資事業組合運用益などにより、当期の経営成績は以下の通りとなりました。（単位：百万円） 2024年６月期2025年６月期前期差前期比業績予想※業績予想差売上高10,13210,918786107.8％10,800118売上原価7,9928,399407105.1％－－売上総利益2,1402,518378117.7％－－販売費及び一般管理費9171,01698110.8％－－営業利益1,2221,502279122.9％－－経常利益1,2231,664440136.0％1,60064当期純利益8361,077241128.8％1,05027ＲＯＥ（％）10.312.62.3－－－※ 業績予想は2025年４月30日公表値です。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は17,495百万円（前年同期比５％増）となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度末において営業活動により獲得した資金は2,406百万円（前年同期比９％減）となりました。主な増加要因は税引前当期純利益1,595百万円、減価償却費の計上318百万円、収納代行預り金の増加980百万円であり、主な減少要因は預け金の増加557百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度末において投資活動により支出した資金は831百万円（前年同期は333百万円の資金の獲得）となりました。主な増加要因は保証金の返還による収入1,000百万円であり、主な減少要因は保証金の差入による支出1,600百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度末において財務活動により支出した資金は737百万円（前年同期は392百万円の資金の支出）となりました。減少要因は配当金の支払による支出417百万円、自己株式の取得による支出299百万円であります。 ③ 受注及び販売の状況a. 受注状況当事業年度の受注状況は、次のとおりであります。受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）6919.0146.4（注）１．当社における受注の内容は、相手先からの受託開発であります。２．金額は販売価格によっております。b. 販売実績当事業年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）前年同期比（％）決済・認証事業（百万円）10,918107.8（注）最近２事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）当事業年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社ＤＥＧＩＣＡ1,26112.42,10119.2アマゾンジャパン合同会社2,17321.41,78116.3 (2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び収益・費用の計上に関連して、種々の見積りを行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら