株式会社日本ケアサプライ DISCLOSUREInternal Control Reports

内部統制報告書－第28期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】 【提出書類】 内部統制報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年６月25日 【会社名】 株式会社日本ケアサプライ 【英訳名】 Nippon Care Supply Co.,Ltd. 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長　　平松　雅之 【最高財務責任者の役職氏名】 執行役員CFO　　坂巻　登 【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門一丁目１番30号 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） EDINET提出書類 株式会社日本ケアサプライ(E05381) 内部統制報告書 1/2 １【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】 代表取締役社長平松雅之は、当社及び連結子会社並びに持分法適用関連会社（以下、「当社グループ」）の財務報 告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評 価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示 されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。 なお、内部統制は、内部統制の各基本要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的 な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防 止又は発見することができない可能性があります。 ２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】 財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2026年３月31日を基準日として行われており、評 価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。 本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を 行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しました。当該業務プロセスの評価において は、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該 統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。 財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点 から必要な範囲を決定しました。 財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性並びにその発生可能性 を考慮して決定し、その結果選定した当社及び連結子会社２社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏 まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、持分法適用関連会社については、上 記の観点から影響の重要性が僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。 選定指標については、当社及び連結子会社におけるガバナンス状況や組織的なリスク管理の状況を勘案したうえ で、主たる事業内容である福祉用具サービス、高齢者生活支援サービスにおいて、もっとも重視する指標が売上高で あり、事業拠点の重要性を判断する指標として売上高が適切であると判断しました。なお、評価範囲の割合は、全社 的な内部統制の評価が良好であることから、連結売上高のおおむね３分の２程度と致しました。 上記検討の結果、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社を「重要な事業拠点」としました。選 定した重要な事業拠点においては、福祉用具サービスの比重が高いことに加え、高齢者生活支援サービスの売上が順 調に伸びていることから、営業活動に大きく関わる勘定科目として売上高、レンタル未収入金、売掛金、レンタル資 産、商品等に至る業務プロセスを評価の対象としました。また、選定した重要な事業拠点に関わらず、それ以外の事 業拠点も含めた範囲について、リスク評価の結果、リスクが高いと認識された業務プロセスについては、個別に評価 対象と追加することとしておりますが、当連結会計年度において、追加した評価対象はありません。 ３【評価結果に関する事項】 上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しまし た。 ４【付記事項】 該当事項はありません。 ５【特記事項】 該当事項はありません。 EDINET提出書類 株式会社日本ケアサプライ(E05381) 内部統制報告書 2/2