幼児活動研究会株式会社 DISCLOSUREInternal Control Reports

ScopeDateAndProceduresForEvaluationTextBlock

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2026年３月31日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。 本評価におきましては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行ったうえで、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価におきましては、選定された業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。 財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性並びにその発生可能性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲につきましては、当社を単一の事業拠点とし、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高及び人件費の計上に至る業務プロセスを評価の対象としております。当社は教育関連サービスを主たる事業としており、売上高はその成果を示すものであり、人件費は最大コストの要素の一つであります。これらは内部統制上、特に重要な項目であり、適切な経営判断を行うためにも、正確な計上が求められるため評価の対象といたしました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業または業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして、売上高および人件費計上の他に、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付引当金、施設賃借料、税金の計上プロセスについても評価対象に追加しております。