UT Group Co.,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、国内では内需関連の設備投資や個人消費が緩やかに回復する中で行われた2019年10月消費増税の影響により、個人消費に冷え込みが見られました。また、2018年以降に顕在化した米中貿易摩擦に伴う世界経済の減速に加え、2020年１月に発生した新型コロナウイルスが世界的に感染拡大が続くなど、世界経済の不確実性は極めて高く、景気の先行きが見通しにくい状況が続いております。 当社グループを取り巻く環境といたしましては、中国経済の減速、世界的なスマートフォン需要の減退や半導体メーカーでの設備投資の後ろ倒しなどによる半導体・電子部品分野の顧客における生産調整の局面が続きました。また、自動車関連分野においては、消費税増税後の生産量減少に加え、新型コロナウイルスの感染拡大によって自動車メーカーのサプライチェーンの分断により製造ラインが一時的に稼働停止するなどの影響がありました。このような状況の下、当社グループでは大企業向けの大人数派遣に加え、地元で働きたい求職者のニーズに応えるため、準大手・中堅企業を対象に地域の仕事を増やすエリア戦略の推進を図り、大手企業グループに対しては、総合的な人材サービス提案のさらなる強化に注力いたしました。また、第１四半期会計期間において、社員向け福利厚生制度の一つとして導入していた退職型自社株給付制度の制度改定を行ったことから特別損失を計上いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 a．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,588百万円増加し、36,308百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ561百万円増加し、21,285百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,026百万円増加し、15,023百万円となりました。 b．経営成績当連結会計年度は売上高101,191百万円（前年同期101,103百万円、0.1％の増収）、営業利益8,040百万円（前年同期8,083百万円、0.5％の減益）、経常利益8,113百万円（前年同期8,166百万円、0.7％の減益）、親会社株主に帰属する当期純利益4,509百万円（前年同期4,968百万円、9.2％の減益）、技術職社員数は19,634名（前年同期20,583名、949名の減少）となりました。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。 (マニュファクチャリング事業) マニュファクチャリング事業においては、自動車関連分野での消費税増税前の生産増に対応するために旺盛だった人材需要は、増税後の生産量の減少に伴って次第に落ち着きを見せました。一方で半導体・電子部品分野では、一部の顧客で生産調整に対する底入れの兆しが見えましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による影響により、依然として減員の傾向が継続し、技術職社員数、売上高ともに減少いたしました。 以上の結果、売上高70,527百万円（前年同期75,042百万円、6.0％の減収）、セグメント利益5,951百万円（前年同期6,213百万円、4.2％の減益）、技術職社員数14,044名（前年同期15,648名、1,604名の減少）となりました。 (ソリューション事業) ソリューション事業においては、ＥＶ用電池製造にかかわる一部顧客における生産調整があったものの、大口の派遣受注の獲得や総合的な人材サービスの提案などにより大手メーカーとの関係強化を進めたことで技術職社員数、売上高ともに増加いたしました。 以上の結果、売上高13,930百万円（前年同期12,175百万円、14.4％の増収）、セグメント利益1,031百万円（前年同期918百万円、12.3％の増益）、技術職社員数2,970名（前年同期2,644名、326名の増加）となりました。 (エンジニアリング事業)エンジニアリング事業においては、半導体製造装置関連の顧客において生産調整の影響から人材需要に落ち着きがみられるものの、フィールドエンジニア、設備保守・保全、建築土木分野を中心に強い需要が継続する中、昨年の約２倍となる新卒社員を採用し、配属を進めたことで技術職社員数、売上高ともに増加いたしました。以上の結果、売上高16,929百万円（前年同期14,051百万円、20.5％の増収）、セグメント利益1,152百万円（前年同期1,074百万円、7.2％の増益）、技術職社員数2,620名（前年同期2,291名、329名の増加）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、18,415百万円(前連結会計年度末比3,424百万円増)となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は、3,509百万円(前年同期は6,864百万円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払額3,503百万円が計上されたものの、税金等調整前当期純利益6,705百万円が計上されたことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、805百万円(前年同期は669百万円の使用)となりました