Showa Sangyo Co.,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の我が国経済は、個人消費の持ち直しや設備投資が増加基調を示すなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題などの影響、また相次ぐ自然災害の発生や人手不足を背景とした人件費、物流費の上昇などが景気回復の足かせとなっていた中、年度末の新型コロナウイルス感染症の拡大が追い打ちをかけ、先行きの不透明感は一層高まっております。 このような状況の中、当社90周年を迎える2025年度のありたい姿（長期ビジョン）「SHOWA Next Stage for 2025」の実現に向けた1st Stage「中期経営計画17-19」も最終年度を迎え、５つの基本戦略「①基盤事業の強化」「②事業領域の拡大」「③社会的課題解決への貢献」「④プラットフォームの再構築」「⑤ステークホルダーエンゲージメントの強化」の各種施策を着実に推進してまいりました。 当連結会計年度では、「①基盤事業の強化」の施策については、 今後顕在化してくる労働力不足への対応や価格競争力の確保のために、船橋工場内にプレミックス工場を新設することを決定いたしました。最新の自動化設備や、ＩｏＴによる高い生産性と、生産リードタイムの短縮、多品種小ロット生産を実現するとともに、食品安全についてもより一層追求してまいります。 さらに、「②事業領域の拡大」の施策については、台湾大成集団のグループ会社である「國成麵粉股份有限公司」および「中一食品股份有限公司」が実施する第三者割当増資に際して株式を引き受け、台湾において新たに「製粉事業」「飼料事業（鶏卵）」に参入することを決定いたしました。増資後の当社の出資比率は、「國成麵粉股份有限公司」に40％、「中一食品股份有限公司」に35％となり、持分法適用会社とする予定です。 当連結会計年度の経営成績は、連結売上高が254,017百万円と前年同期に比べ1,887百万円（0.7％）の減収となりました。営業利益は8,808百万円と前年同期に比べ364百万円（4.3％）の増益、経常利益は10,160百万円と前年同期に比べ374百万円（3.8％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は6,764百万円と前年同期に比べ489百万円（6.8％）の減益となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 ＜製粉事業＞ 製粉事業につきましては、マーケット分析力を生かし、ターゲット業態別での提案型営業の強化を行ってまいりました。業務用小麦粉の販売数量につきましては、パン用、日本麺用小麦粉を中心に拡販を行ったことにより、前年同期を上回りました。業務用プレミックス（加工用プレミックス）の販売数量につきましては、前年同期を下回りました。ふすまの販売数量につきましては、前年同期を上回りました。販売価格につきましては、輸入小麦の政府売渡価格が昨年４月に平均1.7％（税込価格）、10月に平均8.7％（税込価格）引き下げられたことを受け、小麦粉製品の価格改定を実施いたしました。 これらの結果、製粉事業の売上高は83,190百万円と前年同期に比べ42百万円（0.1％）の増収、営業利益は2,893百万円と前年同期に比べ116百万円（3.9％）の減益となりました。 ＜油脂食品事業＞ 油脂食品事業につきましては、業務用では、油脂と食材（ミックス・パスタ）のシナジー効果を生かし、引き続き課題解決型の営業活動を強化してまいりました。業務用食材の販売数量につきましては、ほぼ前年同期並みとなりましたが、業務用油脂の販売数量につきましては、生産、物流に係るコストが上昇する中、価格改定を優先したことや自然災害の影響により、前年同期を下回りました。 家庭用では、他部門と連携した組織営業の推進に努めてまいりました。家庭用食用油の販売数量につきましては、注力しているオリーブオイルは伸長したものの、汎用油の販売数量が前年同期を下回ったことにより、全体としては前年同期を下回りました。家庭用プレミックス、パスタの販売数量につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、２月下旬からの学校休校や外出自粛要請等による内食需要の増加を受け、ホットケーキミックス、お好み焼粉、パスタが伸長し、前年同期を上回りました。 油脂全体につきましては、搾油環境が悪化する中、販売管理の徹底に努めてまいりましたが、売上高、営業利益ともに前年同期を下回りました。 これらの結果、油脂食品事業の売上高は78,273百万円と前年同期に比べ2,214百万円（2.8％）の減収、営業利益は3,705百万円と前年同期に比べ490百万円（11.7％）の減益となりました。 ＜糖質事業＞ 糖質事業につきましては、当社子会社である敷島スターチ株式会社との連携を図り、また低分解水あめ、粉あめなどに代表される独自商品群の提案に努めてまいりましたが、糖化品の販売数量につきましては、天候不順等により飲料用途を中心に前年同期を下回りました。コーンスターチの販売数量につきましては、食品用途、工業用途ともに前年同期を上回りました。加工でん粉の販売数量につきましては、糖化品と同様に天候不順の影響から食品用途の販売が落ち込み、前年同期を下回りました。 引き続き厳しい市況の中、価格改定に努めた結果、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。 これらの結果、糖質事業の売上高は34,685百万円と前年