日比谷総合設備株式会社 DISCLOSURECurrent Reports (8-K / ad hoc)

臨時報告書

【表紙】 【提出書類】 臨時報告書 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年８月６日 【会社名】 日比谷総合設備株式会社 【英訳名】 Hibiya Engineering, Ltd. 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長　中北　英孝 【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目５番２７号 【電話番号】 （03）3454-1385　（代表） 【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部　IR・広報部長　土門　暁 【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目５番２７号 【電話番号】 （03）3454-2720 【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部　IR・広報部長　土門　暁 【縦覧に供する場所】 日比谷総合設備株式会社関西支店 （大阪府大阪市中央区博労町二丁目１番１３号） 日比谷総合設備株式会社東海支店 （愛知県名古屋市東区東桜一丁目１番１０号） 日比谷総合設備株式会社横浜支店 （神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目７番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） EDINET提出書類 日比谷総合設備株式会社(E00168) 臨時報告書 1/5 １【提出理由】 　当社は、2026年８月６日開催の当社取締役会（以下「本取締役会」といいます。）において、当社の取締役および執行 役員（社外取締役および国内非居住者を除きます。）（以下「対象取締役等」といいます。）に対して、当社株式および 当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」といいます。）の交付および給付（以下「交付等」といいま す。）を行う役員報酬ＢＩＰ（Board　Incentive　Plan）信託と称される仕組みを用いた株式報酬制度（以下「本制度」 といいます。）を2027年３月31日で終了する事業年度から2029年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度（以下 「対象期間」といいます）を対象として継続すること（対象取締役等へ継続後の本制度に係る株式交付規程の内容を知ら せること）、について決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府 令第19条第２項第２号の２の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。 ２【報告内容】 　(1) 銘柄　　　　　　　　　　　　　　　日比谷総合設備株式会社　普通株式 　(2) 株式の内容 　　①　発行数　　　　　　　　　　　　　192,700株 　　　　注１：当社は、対象取締役等に交付等を行うことが見込まれる当社株式を管理するため、三菱ＵＦＪ信託銀行 株式会社との間で、当社を委託者、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とする役員報酬ＢＩＰ信託契 約（以下「本信託契約」といい、本信託契約に基づき設定されている信託を「本信託」といいます。） を締結し、本信託を設定しております。また、当社は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社との間 で、本信託に係る信託財産の保管・決済等のため共同受託に関する合意書を締結しております。当社 は、本取締役会において、本制度の継続に当たり、本信託契約を延長することおよび本信託に対する自 己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことを決議いたしました。発行数には本 自己株式処分により本信託に処分する当社株式（192,700株）を記載しております。 　　　　注２：本自己株式処分に係る募集事項は、以下のとおりです。本自己株式処分の割当予定先は日本マスタート ラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）です。 　　　　　　(i) 募集株式の数　192,700株 　　　　　　(ii) 募集株式の払込金額　１株につき2,905円 　　　　　　(iii)現物出資に関する事項　該当なし 　　　　　　(iv) 払込期日　2026年８月25日 　　　　　　(v) 増加する資本金及び資本準備金　該当なし 　　②　発行価格及び資本組入額 　　　(i) 発行価格　　　　　　　　　　　　　　　　　2,905円 　　　(ii) 資本組入額　　　　　　　　　　　　　　　　該当事項はありません。 EDINET提出書類 日比谷総合設備株式会社(E00168) 臨時報告書 2/5 　　　注１：発行価格は、本自己株式処分に係る１株あたりの払込金額を記載しており、2026年８月 　　　　　　５日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値としております。 　　　注２：本自己株式処分に係る払込金額は資本組入れされません。 　　③　発行価額の総額及び資本組入額の総額 　　　(i) 発行価額の総額　　　　　　　　　　　　　　559,793,500円 　　　(ii) 資本組入額の総額　　　　　　　　　　　　　該当事項はありません。 　　④　株式の内容 　　　　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数 は100株であります。 　(3) 当該取得勧誘の相手方の人数及びその内訳 　　　対象取締役等（対象期間中に新たに対象取締役等になる者も含みます。） 　　　なお、本取締役会の日における対象取締役等は19名 　(4) 勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等である場合には、当該子会社と提出会社との間の関係 　　　該当事項はありません。 　(5) 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容 　　　　①　　　　対象取締役等に対する当社株式等の交付等の時期 対象期間の各事業年度末に在任している場合、対象取締役等が死亡した場合、対象取締役等が国内非 居住者となることが決定した場合、または本制度が廃止された場合に