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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間における日本経済は、政府の継続した経済政策や日本銀行の金融緩和政策の継続により、企業収益や雇用環境の改善など緩やかな回復基調が続いたものの、米国の保護主義政策と貿易摩擦の長期化、欧州における政情不安、日韓関係の悪化など先行き不透明な状況も懸念されます。 当建設業界におきましては、公共インフラ老朽化対策、震災復興関連事業、東京オリンピック・パラリンピック関連事業など公共事業が堅調に推移するとともに、民間建設投資もマンション事業を中心に成長基調が継続しました。一方で、建設業における働き方改革の推進は引き続き重要な課題であり、建設現場における長時間労働の是正及び週休２日完全実施のための生産性向上への取り組みや、技能労働者の待遇改善に向けた建設キャリアアップシステムの導入など、担い手確保のための環境整備への早急な対応が求められています。 このような経営環境のもと、当社グループは、第４次中期経営計画「VISION2016」の４年目を迎え、本計画に掲げる目標の達成に向け安定した経営基盤を維持・拡大するために、設計力・技術提案力・積算力など総合的な営業力の強化、新分野や新工法に関する技術開発の強化、製造・施工の効率化、機械化・ＩＣＴ活用の推進及び安全・品質管理の高度化など、総力を挙げて取り組んでまいりました。 ａ．財政状態 当第１四半期連結会計期間末における資産合計は22,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ189百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、未成工事支出金が177百万円及び製品が170百万円増加したことであります。 負債合計は14,434百万円となり、前連結会計年度末に比べ289百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、未払法人税等が239百万円及び支払手形・工事未払金等が195百万円減少しましたが、未成工事受入金が794百万円増加したことであります。 純資産合計は7,666百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益80百万円の計上、剰余金の配当178百万円によるものであります。 ｂ．経営成績 当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、土木事業、建築事業ともに順調な受注獲得があり、受注高は4,304百万円(前年同四半期比44.7％増)、売上高は6,241百万円(前年同四半期比0.5％減)となりました。損益につきましては、売上原価率の改善により、営業利益110百万円(前年同四半期は営業損失132百万円)、経常利益106百万円(前年同四半期は経常損失133百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益80百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失169百万円)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①土木事業 土木事業は、安全と品質確保を最優先に民間鉄道工事への適正な職員配置に配慮しつつ受注活動を展開しました。また、国土交通省や主要な自治体発注工事及び民間工事への受注活動にも注力し成果を上げた結果、受注高は2,666百万円(前年同四半期比60.4％増)となりました。 売上高につきましては、新名神、中国道の高速道路（ＮＥＸＣＯ発注工事）や北陸及び九州新幹線（ＪＲＴＴ発注工事）など大型の繰越工事が順調に進捗しましたが、複数の大型工事が前期末までに完成したことから、売上高は4,236百万円(前年同四半期比11.6％減)となりました。 セグメント利益につきましては、工事採算性の改善により、558百万円（前年同四半期比51.4％増）となりました。②建築事業 建築事業は、当社の主力分野でありますマンション事業や住宅分野での耐震補強事業の営業強化を推進した結果、受注高は1,397百万円(前年同四半期比30.7％増)となりました。 また、工場における生産性向上や、新規受注案件の単価アップ、繰越案件の設計変更に係る契約変更協議などに注力した結果、売上高は1,941百万円(前年同四半期比37.0％増)、セグメント利益は209百万円(前年同四半期比33.8％増)となりました。 ③不動産賃貸事業 不動産賃貸事業は、テナント獲得の競争激化は依然継続しているものの、安定した入居率の確保を目指して営業活動を展開した結果、受注高は241百万円(前年同四半期比0.8％減)、売上高は60百万円(前年同四半期比0.5％減)、セグメント利益は36百万円(前年同四半期比3.6％増)となりました。 （２）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。（３）研究開発活動 当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 なお、当第１四半期連結累計期間における土木事業及び建築事業の研究開発費総額は25百万円であり、不動産賃貸事業及びその他につきましては、研究開発活動は行っておりません。