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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績 当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）における当社グループの連結業績については、売上高は当社の国内建築事業売上高が増加したことなどから、前年同四半期比約94億円（2.2％）増の約4,467億円となった。損益の面では、営業利益は前年同四半期比約23億円（10.1％）増の約253億円、経常利益は前年同四半期比約21億円（8.4％）増の約281億円となった。また、前記１のとおり、独占禁止法関連損失引当金戻入額約20億円を特別利益に計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比約48億円（26.8％）増の約227億円となった。 セグメント情報 （国内建築事業） 売上高は前年同四半期比約175億円（7.9％）増の約2,408億円、営業利益は前年同四半期比約30億円（25.5％）増の約151億円となった。 （海外建築事業） 売上高は前年同四半期比約47億円（4.9％）減の約911億円、営業利益は前年同四半期比約９億円（102.1％）増の約19億円となった。 （国内土木事業） 売上高は前年同四半期比約62億円（7.7％）減の約747億円、営業利益は前年同四半期比約31億円（42.3％）減の約42億円となった。 （海外土木事業） 売上高は前年同四半期比約19億円（16.6％）増の約134億円、営業損益は約１億円の損失（前年同四半期は約４億円の損失）となった。 （不動産事業） 売上高は前年同四半期比約38億円（48.7％）増の約117億円、営業利益は前年同四半期比約９億円（46.7％）増の約31億円となった。 （その他） 売上高は前年同四半期比約29億円（16.7％）減の約147億円、営業利益は前年同四半期比約0.2億円（2.0％）増の約10億円となった。 ※ セグメント情報の詳細は、第４ 経理の状況 を参照 （２）財政状態 当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比約513億円（2.3％）減の約２兆1,631億円となった。これは、工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が減少したことや保有株式の時価の下落に伴い「投資有価証券」が減少したことなどによるものである。 当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比約499億円（3.5％）減の約１兆3,664億円となった。これは、工事代金の支払に係る債務（「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計）が減少したことなどによるものである。また、有利子負債残高は前連結会計年度末比約88億円（3.3％）減の約2,633億円となった。 当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比約13億円（0.2％）減の約7,967億円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加した一方で、「その他有価証券評価差額金」が減少したことなどによるものである。 この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は35.4％となり、前連結会計年度末より0.7ポイント上昇した。 （３）経営方針・経営戦略等 当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。 （５）研究開発活動 当社グループの当第１四半期連結累計期間における研究開発に要した費用の総額は、約27億円である。